菰野町議会 2021-12-10
令和 3年第4回定例会（第3日目12月10日）
令和 3年第4回定例会（第3日目12月10日） 令和３年
菰野町議会第４回定例会（第３号）
令和３年１２月１０日（金） 午前１０時０１分開議
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１４名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
消防長 山 本 正 春 君 総務課長 片 岡 芳 輝 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君
税務課長 相 原 賢 治 君
観光産業課長 秦 崇 君
観光商工推進室長 藤 田 貴 史 君 環境課長 黒 田 公 宣 君
水道課長 伊 藤 正 人 君
下水道課長 板 東 克 典 君
学校教育課長 内 田 徹 君 図書館長 縣 明 隆 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 藤 枝 貴 則 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０１分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、令和３年
菰野町議会第４回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第１ 一般質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、１番議員、
矢田富男議員、登壇願います。
〔１番 矢田富男君 登壇〕（拍手）
○１番（矢田富男君） おはようございます。１番議員の矢田富男でございます。
今回の質問は、３点について、お伺いをしたいなというふうに思っています。
まず、前段に、１２月８日っていうのは、中国武漢で発生した
新型コロナウイルス発生から２年が経過したということであります。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種は、菰野町でも順調に進められ、第３回目の
ワクチン接種に向けて準備がされていると聞きます。関係者の皆様には、本当に御苦労さまです。頭の下がる思いです。菰野町でも３回目の
ワクチン接種が２月頃から順次進められると聞きます。コロナの一日も早い収束を願うばかりです。
前段、このようなことでお話をさせていただきました。コロナのことで健康福祉課なんかも大変こう苦労して、夜遅くまで頑張っているという姿を見ると、なかなか職員としては大変だろうなっていう思いの中で、少し話をしました。
それでは、温泉資源を活用した
観光地域づくりについてということで、まず１問目、説明、質問したいと思っています。
菰野町の
観光地域づくりは、温泉資源が大変重要になってくるのではないかと考えます。
湯の山温泉は冷泉温泉であることから、ホテル、旅館では適温になるまで沸かして使用しているのが現状です。燃料の高騰に加え、コロナ禍ということで、経営努力にも限界だって、こんな声を聞かせていただきました。
菰野町が観光の町を前面に打ち出してきた状況を踏まえ、温泉資源の開発に着手することを考えていくことに対し、町長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
温泉資源の開発というのは、温泉掘削を意味しています。掘削をしても１００％出るか出ないかって、冒険かもしれません。
でも、夢を皆さんに見てもらうっていう、今後の経営者にとっては大変な励みになります。町長の強い決意を述べていただきたいなと思っています。
なぜこのことを言うかと言うと、後ほど
下水道事業の進捗状況の中でお話もしますけれども、区域に入っている
湯の山温泉になかなか下水道が行かないというようなことを含めて、後ほどお話をしたいと思っています。
コロナ禍の中ではありますが、温泉が湧出したということであれば、観光起爆剤にも大きなチャンスだと思っています。
湯の山温泉は冷泉とは言え、温泉資源を活用した
温泉ソムリエサミットを開催してはいかがですかということで、町長にお伺いします。
そして、菰野町に交流人口を増やすことも必要です。近場の観光客誘致に力を入れることも大事です。
私は、岡山県にある
ＮＰＯ法人みんなの
集落研究所、大変ユニークな研究所であります。彼らの活動は、地域を挙げて活動をしています。人口減少や少子高齢化に起因する課題を持つ地域集落に対して、この維持と発展に関係をする調査、研究を提言し、マッチングし、またコンサルティングし、人材育成に関する事業などを様々行っているのが、この岡山県にあるみんなの
集落研究所という研究、
ＮＰＯ法人です。菰野町の
観光地域づくりに必要だと私は考えています。このような施設がですね。ぜひ町長に今後、菰野町が観光の町として伸びていく上で、このような形で協力ができるのか、できないのか、またお聞かせください。
また、
観光地域づくりを担う団体として、
観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯがあります。菰野町の観光協会もこのような形でＤＭＯを発信しています。自然など、菰野町にある観光資源に精通し、地域と共同して
地域づくりを行うことが求められています。現在、観光協会との連携は菰野町としてどのように進めているのか、お伺いします。
さらに、菰野町は観光産業におけるＳＤＧSの取組はどのように考えているのか、お伺いをします。
観光産業のＳＤＧSへの取組は、著しく私は遅れているんではないかなって感じています。
ＳＤＧSの達成への活動のために必要な時間、人材が充てられる現状で、その取組に着手しない原因、着手できない原因になっているのではないかな、要は人が足りないのかな、時間が足りないのかな、こういう分析も必要ではないかと私は思っています。ぜひこれからの社会奉仕的なことにとどまらず、ビジネスとしてのＳＤＧSに取り組むための道筋を示すことが観光産業のＳＤＧSへの取組と、そのように受け止めています。ＳＤＧSが目指す経済、社会、環境のそれぞれが持続可能になっている状態へ近づくためにも、このような取組が必要ではないかと思っています。町長の考えを聞かせてください。
教育長にはちょっと聞いていていただきたいと思います。小学校では持続可能な
社会づくりの担い手を育む教育と掲げる新
学習指導要領が２０２０年から実施され、これはサステナブルっていう考え方のもとで進められているということですので、一応また研究をしておいていただきたいなというふうに思っています。
続いて、学校給食の公会計化について、質問したいと思います。
学校給食の公会計化って何だろうなっていう考え方をお持ちの方もあるかも分かりません。
現在、学校の給食費の会計上の取扱いとして、自治体の
教育委員会などが管理する公会計と
学校長名義の口座で管理する私会計、私の会計の２つがあるのではないかと思います。
文部科学省の調査によれば、公立学校で保護者が負担する給食費の年額は、小学校で約４万５,７６０円、中学校では約５万２,８００円と、そのように記されています。１人当たりの給食会計の年間規模は、小学校で１,５００万円、中学校で１,７００万円程度になります。これだけの金額が法令等によらず、学校長の名義の私会計で、私の会計でっていうことです。処理されていることは、やはり会計の透明性、公平性の観点からも、問題があるのではないか、私は考えています。菰野町の現状を聞かせてください。
また、
給食費未納の問題についてであります。
徴収に関する知識やノウハウに乏しい担任先生や学校現場にその督促を任せて、今の現状では適切ではないですよっていうことが言いたいんです。特に近年問題になっている教職員の多忙化を助長する原因の１つにもなります。現に、
給食費未納の対応に負担を感じている教職員は、
文部科学省の調べによれば、６５％以上にも上がっている現状です。菰野町の現状と今後の取組について、聞かせてください。
文部科学省は、学校現場における教職員の業務の適正化に向けた報告書をまとめております。教職員の多忙化の一因となっている
学校給食費の取扱いについて、学校を設置する地方自治体が自らの業務として、
学校給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましいと言われています。公会計化の導入を都道府県に促しているのです。菰野町の公会計化に向けての進め方はどのようにしているのか、お伺いします。
自治体が給食費の徴収、管理を行うことは、そうした未納の状態になる家庭の状況を適切に把握し、未納の要因となっている様々な問題について、福祉や医療など、他部局との行政間の間で対応ができるっていうふうにも考えます。
このようなことから、問題の解決にも資するのではないかと考えています。これは町長にも決断が要ることです。ぜひともよろしくお願いをしたいな。会計の透明性や教職員の多忙化緩和、そして未納といった家庭へのきめ細かい行政対応などが給食費の公会計化を促進していくべきだと考えています。
また、今回の場合は教職員の働き方改革の上でも、公会計化を進めるべきではないでしょうか。教育長の所見を聞かせてください。
続いて、下水道の進捗状況と今後の課題についてということで、質問をさせていただきます。
昨日も、諸岡議員から下水道の進捗状況についてということで、質問がありましたけれども、私は少し観点の違うところから下水道についてお尋ねしたいと思っています。
我が国における
近代式下水道は、１８８１年、明治１４年に横浜市で建設をされ、れんが造りの下水道が建設されたのが始まりです。下水道法の抜本的改正を契機として、全国に建設が進められてきました。下水道は原則として、市町村が行うと定めています。
地方公営企業を設けて、独立採算を前提として、特別会計で行うことと、このように書かれています。下水道法の第３条に書かれているのです。
平成３１年度までに人口３万人以上の市町村において、
公営企業会計に移行することとなり、菰野町でも
公営企業会計に移行されてきました。菰野町でも平成１２年３月に、平成８年度策定三重県
生活排水処理施設計画、
アクションプランを上位計画と定めて、
計画処理人口を３万９,８００人と定め、供用を開始したものです。その後、計画に基づき、工事が進められてきましたが、現在の進捗状況と処理人口をどのように修正されたのか、お伺いいたします。
菰野町の下水道の中で、全体計画外の区域はどの地区がありますか。
また、全体計画に入っているが、事業計画に入っていない区域はどの地区がありますか。お伺いします。
今後の人口減少となり、
汚水処理量が減少していくことが想定されますが、それを踏まえた経営計画はいつ示すのか、お伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） おはようございます。
まず、
観光地域づくりについての御質問をいただきました。
今後の観光振興についての菰野町のスタンス、これはこの議場でも既にお話はさせていただいておりますが、
観光商工業者等を中心とし、さらに地元の住民さんの意見を集約し、どのような具体的な
観光振興方策を決定していくか。これはこのような議論に委ねて決定し、そして菰野町としては、その後方支援をするべきだと考えております。無知の知という言葉もございますが、観光の専門家でない町が、その具体策をトップダウンで決定すべきでないとの考え方を前提としております。
これに対して、後方支援につきましては、特に入湯税です。これは全て観光目的に支出すべきであると考えておりますので、現在、
財政再建途上ではございますが、特に菰野町においての強みと言える産業が観光である。この観光を支援することによって、そこから農業、その他の産業にまで波及していくという考え方を前提にし、しっかりと観光に対しての資金、その他行政上の手続の支援、そのような観点からの応援をしたいと考えております。
よって、温泉資源の開発、また
温泉ソムリエサミットの開催につきましては、まずは地元要望、その上で
観光商工業者を中心とした会議、特に観光協会などに、その役割を私は期待いたしますが、そこにおいて、意見集約をいただいた上で、御提案の事業の適切性を判断していきたいと考えております。
一般社団法人菰野町観光協会と菰野町との連携につきましても、御質問をいただきましたが、既に
ふるさと納税の事務処理を委託するということも、この議場でも述べました。
また、私も今、述べたとおり、両者の意見集約のための役割というふうなものも期待しておるところでございます。
具体的には、そんなところでございますが、この観光協会は、一般論としまして、
観光事業者だけではなく、まさに商工業者、農業者など、多様な関係者との連絡調整を図るという役割をもともと担っております。これをもとにした情報発信、情報収集、
観光プロモーション事業を中心とした様々な
観光振興事業に取り組んでいただいておりまして、御指摘のとおり、
観光地域づくり法人、ＤＭＯの候補法人として、国にも登録されておるところでございます。
具体的な連携の中身は、まさに期待しているものとして、先ほど複数申し上げました。実際に御担当いただいている分もございますが、今後も菰野町観光協会と行政と役割分担、プロとそれに対する支援者、強力な支援者との役割分担を、明確化を図りながら、連携、協働していける体制を整え、菰野町観光協会が中心となって、当町の観光振興を推進していけるような、そのような体制といったものを整えていきたいと考えております。
さらに、ＳＤＧSにおける取組について、御質問をいただきました。これは、ＳＤＧSという言葉はニュースでも流れておりますし、この議場でも御質問をいただいております。全ての人が現在及び将来にわたって平和と豊かさを享受できる社会を目指した世界共通の目標のことでございます。このうちでも観光と関わりがある目標、
ターゲットとしましては、「働きがいも経済成長も」、さらには、「つくる責任、つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」というふうな、３つで
ターゲットが設定しておるところでございます。
当町におきましても、自然環境や有形無形の文化遺産に配慮しながら、地域の雇用や収入を生み出す。配慮することと地域の雇用、収入を生み出すというふうなことは、これは両立することでございます。そしてこの両立を行うことによって、持続可能な町をつくる。さらに発展をしていくということ、推進力になるということが期待できるところでございます。
今後も、これらの
ターゲットと当町の現状と兼ね合いを十分に考慮した上で、
観光事業者を中心とした関係者とともに、地域の文化や自然環境に配慮し、持続的に観光地を保つことができるような取組も検討してまいりたいと考えております。
教育委員会の所掌事務につきましては、これは私はお答えせず、３番目の
下水道事業の
進捗事業等につきましての答弁をいたします。
これは、この議場でもお答えいたしましたが、現在のところ、計画面積が１,２４７.１ヘクタール、
計画処理人口が３万３,４８７人となっているところでございます。
全体計画と事業計画の区域につきましては、美山、日丘、切畑、根の平、鈴鹿台が全体
計画区域外の地域となっており、湯の山、神明、江野等が全体計画区域内で事業計画に含められていない地域となっておるところでございます。
今後の
下水道事業の進め方でありますが、令和８年度の
汚水処理施設の概成を目指し、
事業計画区域内の未普及地域の解消を進めてまいります。
また、
事業計画区域外の地域につきましては、令和２年度に見直した
生活排水アクションプランの結果に基づき、個別処理による整備への方針変更を含めて、検討してまいりたいと考えております。
一方、経営計画につきましてですが、今年度、
下水道事業経営戦略の見直しを行っております。中身としましては、令和４年度から令和１３年度までの１０年間の経営計画を策定する予定となっております。この中で
投資財政計画も策定し、万が一、収支のバランスが取れないとの試算が出てまいった場合には、そのギャップを解消するシナリオも検討しておるところでございます。今年度末には、この経営戦略をお示しできるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな２番について、答弁をさせていただきます。
当町の
学校給食費の現状につきましては、
学校給食協会名義の口座に学校が
納付金システムを利用して、保護者から徴収し、
学校給食協会が管理する私会計の形を取っており、小学校で高学年が年額４万９,５００円、低学年が年額４万８,４００円、１校当たりの年間規模では、最大の菰野小学校で約５,０００万円、最小の
鵜川原小学校で約１,３００万円となっております。
また、生活困窮者へは
就学援助費として給食費を支給し、給食費が未納とならないように支援しております。
学校給食費の公会計化とは、
学校給食費を
地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することであり、給食費の徴収、管理を
地方公共団体が行うというものでございます。
公会計化によるメリットは、大きく４つございます。
１つ目は、徴収、管理業務を
地方公共団体が行うことによる教職員等の業務の負担軽減。２つ目は、給食費の納付方法が多様化することによる保護者の利便性の向上。３つ目は、徴収、管理業務の
システム化による
納付状況等の管理の効率化。４つ目は、
地方公共団体の予算に組み入れることによる経理面の管理、監督体制や監査機能の充実、及び管理の透明性の向上が期待できます。
また、近年、
文部科学省は、学校における働き方改革の中で、学校、教師が担う業務の明確化、適正化の考え方を打ち出しています。
当町といたしましては、このような期待される効果がある半面、
システム導入に多額の費用が必要となる。
国庫補助金等の財源措置がない。
給食費振替データの作成や入金確認、未納者への納付勧奨等の収納対応に多くの人員が必要となる等のデメリットがあることも踏まえ、県内の実施市町の費用対効果等を研究し、検討を進めたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 答弁ありがとうございました。町長の答弁は、全く前に進んだ答弁には聞こえませんでした。私には。温泉資源の活用に
地域づくりをって、地域要望があればできるんですか。地域要望が優先するんですか。議会で質問がされたり、何かしたときには、それに向かって前向きな答弁をしてくるっていうのが行政ではないんですか。今回質問している温泉掘削をしてみませんかっていう中身は、するのかしないのか、したくないのかっていうようなことまでも含めて、私はできない言い訳をしたにすぎないというふうに感じています。再度、町長、答弁ください。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員の再質問に対して、答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私は、菰野町は私の独断で決定するべきものでないと考えております。最終的な意思決定は当然、私がいたしますが、皆様の要望、皆様の御意見、地元だけじゃなく、プロの意見もきちんとお聞きした上で、必要なものについて、きちんと予算をつけていく。そうでないものについては、予算はつけていかない。そのようなスタンスで町政に臨みたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 町長独断でやってほしいと私は一言も言ってないんです。行政間の中で話合いをしながら、本当に観光の町としてやっていく上で、何が必要なのかと、このことを尋ねているのです。その中の１つとして、
湯の山温泉が冷泉温泉であるということ、開湯１３００年を迎えたあの
湯の山温泉で何ができるのかということを含めて、地元要望が云々ではなくって、行政間の中で観光の町としての考え方を町長が個人的に私は聞いてるわけではないんです。観光を前面に押し出しながら、観光協会を中心として活動してほしい。観光協会、随分、中心として活動してますよ。後から見ていただきますけども、三重県の補助金をもらって、そして環境省の補助金をもらって、
モビリティ事業も行っています。
ちょっと順次、観光協会が行っている事業を映してください。
これ観光協会が
ＬＩＮＥ公式アカウントを始めました。これは菰野町の観光の町としての多くの人たちにＬＩＮＥ公式で菰野町の今の天気だとか、いろんなことを情報発信してます。
続いてください。
ワーケーションっていう言葉があります。今、観光協会を中心として、
湯の山温泉の旅館、ホテル、それからキャンプ場の施設等を利用した形で、
ワーケーションをしていただくために、交流人口を増やしていくために、企業努力もしていただいています。
次。
これが先ほど言った菰ビリティです。これは、この事業は三重県の補助金、それから環境省の補助金を使って、このような形で、多くの人が菰野町に来ていただく。そして車をおりて菰野の町を、このモビリティに乗ってゆっくりと観光をしていただく。そしてお父さんは
ワーケーションをしている間に、家族がこのような自転車に乗って菰野町内を周遊する。こういう事業もやっています。
次。
これは、今度の１２月１２日、今度の日曜日です。
尾高キャンプ場において、ふれあいマルシェっていうのを開催をするっていうことで、観光協会が中心になりながら、実行委員会を立ち上げて、今やろうとしています。ぜひ皆さんも行っていただきたいなというふうには思っています。
次、お願いします。
これは、
女子旅フォトブックって書いてあるんですけども、これ横山先生が中心になって、菰野町のＰＲのために冊子を作っていただいております。
中身、これ菰野駅ですよ、菰野駅に女子大学生がこのような形で写真を撮っていただいたブックの中に入っている状況です。
皆さんが、多くの人たちが菰野町の観光ＰＲのために動いてくれてる。町長の言うように、地元要望があったら、私独断ではできないから、誰も独断でやってくれなんて、一言も言ってない。みんなと協力してやりましょうねっていうことを一言も語っていない。これがさみしい限りです。
次、お願いします。
これは何かと言うと、三重グッドデザインっていうふうに書いてあります。昨日も
ふるさと納税をされた方の返礼品としてどうなんだろうっていう話がありました。これ、ここにも私が持ってきています。これがここに掲げているものです。これは菰野の町内の事業者の方が、これをつくって返礼品にしたらどうだろうね、三重グッドデザインですよ。こういうふうなキットになっています。これは１箱、箱に入った１つずつのキットになったのを返礼品にも使えるんではないかなっていうことで、今回、御紹介をさせていただきました。
これで終わりですか。ありがとうございます。
今、言ったように、もう１枚あったでしょう。
ここに今、載せている
ふるさと納税制度に係る指定制度及び返礼品の基準についてということで、菰野町役場や観光産業課、観光商工推進室が作ってくれた冊子があるんです、これ。これを各商工会並びに事業者のところに行って配布がされています。これを受けて、菰野町の返礼品として、どのような基準で返礼品が受けられるのかというようなことも含めて、やっているんです。昨日の答弁は、全くこういうことも触れずに、何もしてないような雰囲気で私は聞き取りました。１２月に観光協会がというような話でしたけども、町長、全体を含めて、これからの菰野町の観光というものの在り方について、町長、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 繰り返しになりますが、まず例えば温泉掘削の件につきまして、一部の業者さんから、そういうのあるといいなっていうふうなお声は、それこそ下話というふうなことで伺っておりますが、全くその点についての協議も議論もされてないというふうなところで決めるっていうことは、むしろ皆さんの意見を聞かずに、私が決定するということになってしまいます。これからの観光をどうしていくかというふうなことも、まさにこの観光協会が具体的な策を様々実施していただいております。私は菰野町の、むしろ私が町長に就任する前は、菰野町が言わば全く専門家でもない観点から事業を決めて、それを観光協会にさせていただけだったんじゃないかというふうな懸念も、印象も感じるところでございます。むしろそうではなくて、きちんとコンセンサスを、皆さんの意見を取り入れた上で、この菰野町をしっかり支えていく。その後方支援を資金面、その他アドバイスという点で支えていくというのが私の考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） まず、地域の人たちの意見を聞いて、そして何がしてほしいかって、湯の山の掘削なんていうのは、もう何十年も前から菰野町役場のほうに要望されているんですよ。町長になったときに、私には来んからと言って、議論をしないということでは、私は、菰野町行政は持続可能な町として持続しているわけですよ。公共の福祉という感じで行政間が動いているわけですよ。町長、私自身でやることだけがやれないんだということですけど、様々なところで、いろんな形で町長も発信してますよ。
それはね、１つとして、先ほども温泉ソムリエのやりませんかって言いましたね、ここに持っているのは、温泉ソムリエ認定証っていう認定証です。我々の同僚議員も、この認定証を持っているんですよ。この認定証を持ってる人は、菰野町が温泉の町だっていうことを認識しながら、このような形で認定証まで発行している、三重県の中であるわけですよ。だからこういうふうな形で、
湯の山温泉というものを抱えているんであれば、観光の町として、
温泉ソムリエサミットをしてはいかがですかってお尋ねをしてるわけです。それについても、するとかしないとかって、
観光商工推進室長、やってみる気はありませんか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 御質問をいただきました
温泉ソムリエサミットについてでございますが、こういった観光地につきましては、当然のことながら、交流人口を増やす事業等、大切になってくると思います。
こういった事業につきましても、観光協会と協議、検討をさせていただいて、実施等について、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ぜひともね、観光協会や様々なところで議論してください。
実現ができるのであれば、実現してあげてほしいと思っています。
私は、前回も菰野富士っていう富士がついた名前のある市町でサミットしませんかという話もしましたけど、一向に盛り上がってもきません。私はマコモサミットを菰野町で開催した、自分も実績があるわけです。三重県で１回開催して、もうとても三重県じゃあ行きませんよと言われたのを、ぜひとも菰野町をマコモの町としてやってほしいっていうことで、マコモサミットを開催しましたよ。今、全国で２年に１回、マコモサミット開かれています。こういう実績が菰野町の交流人口を増やすっていうことなんですよ。ぜひその点についても、十分検討していただきたいなと思っています。また機会があれば、観光のことについて、町長の私、個人や個人やって言うから、また後ほど質問もしたいと思っています。
学校給食について、公会計化を進めませんかっていうことで、私は今回、質問をさせていただきました。
文部科学省からの通達の推進についてというかがみをそこら映してください。
これが
文部科学省から
学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてということで、初等科の教育局長、丸山さんから菰野町にも来ているはずです。これはいつ出されたのかと言うと、令和元年ですよ。今年、令和３年です。来年、令和４年です。この間、何の話もないということでは、やっぱり菰野町の、文科省から来ている、こういうふうな通達について、議論もしていただきたいなというふうに思っています。
中身は、管理に関するガイドラインだとか、徴収方法等々、これたくさんな枚数で来ています。１つの冊子になっています。
ぜひ教育長、今後、公会計化を進めること。そして滞納者が発生をしたとき、私費会計、要は学校長の会計でやっていて、約一千何百万円っていう数字の金額が、滞納者が多かったときは、食品は値引きをしてもらうのか、それとも安い物を使って給食に充てるのか、様々工夫しなきゃいかんと思っています。その点について、学校側の苦労はありますか。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） ただいまの質問につきましては、議員御指摘のとおり、確かに未納者等につきましての督促、それから集金等については、教員のほうが負担を感じておるというのは現実でございます。
先ほども出されましたように、
文部科学省から出されている
学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知っていうのは、私どものほうも認識しておりまして、未納金の督促等も含めた、その徴収管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、
地方公共団体が担っていくべきであるとされておりますことから、業務体制の整備に向けて、努力をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 学校給食の公会計化については、教育長も御理解いただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。
なぜ、この給食費の未納の人たちが出てきたときに、先生では分からない部分が出てきています。これはなぜかって言うと、未納っていうだけで処理をするのではなくって、その家庭が実際今、困窮者でなっているんではないだろうかっていうようなことも含めて、公会計化をすることによって、行政間の中で、この家庭からの未納があるんだけども、支援をするっていう必要性があるのかないのかっていうことも含めてね、いろんな形で公会計化をすることのメリットはあると思っています。
その点について、課長、どのように考えますか。
○議長（中山文夫君）
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） 矢田議員おっしゃられましたように、未納者に対しまして、今現在では、毎月、督促なり徴収、未納者の徴収やってますけど、最終的に数でいきますと、年間、年度をまたいで翌年度に繰り越すというのは、数名ということでやってますが、それぞれ担任の先生、事務員さん、教職員の事務員でございますが、の力でやっていただいて、負担に感じているであろうというところは推測できるところでございます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 教職員の働き方改革っていうことが進められる中で、やっぱり学校が今、指導者の立場で県からの指定校を受けて、菰野中学校はなされているっていうことを受けると、教職員の働き方改革っていう中ではね、やっぱりこの給食費の徴収問題、そして督促をしなければならないというのが、先生方がやらなければいけないというのではなくて、公会計化をすることによって、職員間の中で先生からその仕事を取るわけではないわけです。先生は教壇に立って子どもたちに教えるという立場があるわけです。それ以外の仕事について、公会計化をもってやるべきではないのかというのが今回、
文部科学省からの通達の中にも書かれています。
このことを受けて、やっぱり公会計化に進めながら、そして未納になっている
給食費未納の生徒に対して、この子たちが本当に払えない立場にいるんではないだろうかっていうことも含めて、公会計化にすることによって、行政間で指導をしてあげたりとか、支援をしてあげたりするっていう家庭ができて、未納者がなくなってくるということがあるわけです。これだけコロナの時代で働き口がなくって、大変困窮している。
先般、隣の社会福祉協議会のほうにも、毎月の借入れが随分多くなってきているということを聞きました。これは生活困窮だからこそ借入れが多くなってるんです。最高限度額２０万円だったと思いますけども、それを借りに来てる。その人が１回ではなくって、２回も借りに来る人もいるというようなことも聞かせてもらった中で、やはりそういうふうな、急遽こういうふうなコロナという時代に入ったときには、公会計化にして、そして生活困窮であれば支援をしてあげるというのが考え方としてあっていいのではないかと私は思っています。
今後検討をするということですけども、教育長は来年度予算の中には多分ないだろうと思っています。それでも結構ですけども、検討をしながらみんなが協力をして、公会計化、そして教職員の働き方改革っていうものを進めていただくことをお願いできますか。
○議長（中山文夫君） 教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） この導入につきましては、現在、各学校で実施している各種業務を
教育委員会に集約しますと、業務システムの導入や人員の確保など、その受皿となる体制の整備が必要となりますので、先進事例等を調査し、現時点では、まだはっきりといつとは言えませんが、検討を進めていきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） ぜひとも検討をしていただくっていうことで私は結構です。何かがなければ検討しないというような言葉ではないですから、私は前向きに捉えていきたいと思っています。
下水道事業について、聞きます。
先ほどの答弁の中で、根の平、切畑、鈴鹿台、美山、日丘は、工事区域に入らない。これ間違いないですか。今後、菰野町として、下水道工事は行かないということで間違いないですか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 全体
計画区域外の地域について、今後ということのお問合せです。
菰野町は、公共
下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業により、汚水処理の整備を行っておりますが、下水道全体
計画区域外の地域におきましては、合併浄化槽事業により、汚水処理を行う区域となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 質問は端的に私していますから、端的に答えていただければ結構です。
続いて、聞きます。川北工業拠点、菰野インター付近、東江野、西江野、神明、湯の山、この地域は区域に入っています。事業はいつ進められるんですか。
○議長（中山文夫君）
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 昨年実施した生活排水処理
アクションプランによりまして、先ほどの地域におきましては、下水道による集合処理という結論に、整備方針となっておりますが、今後１０年概成の目標達成が厳しい中で、今後検討、個別処理への整備方針も含めた変更への検討をしておりますので、まだ整備の予定というところは、まだ具体的には立っていない状況ですので、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 先ほど話がありましたように、１０年概成という言葉があります。１０年概成という言葉は、国土交通省が発信をしております。１０年概成というのはおおむね出来上がること、ほぼ完成をすることというふうなことで、１０年概成という言葉があります。
ちょっと予算の資料を渡してありますから、ちょっと映してください。少し大きくしてください。
１０年概成が発表されたときが何年かと言うと、ちょっと右側の赤字で書いたところを見せてください。これがこの時点で１０年概成が発表されて、国への予算要望が１００％です。１００％の要望がなされてきた。これは国が１０年概成で今、言ったように、おおむね出来上がること、ほぼ完成をすることということで、予算を満額つけてくれてるんです。これは町長、令和何年に終わりますか。
○議長（中山文夫君）
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 令和８年度の概成を見込んでおります。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 令和８年度、あと４年ですよ、あと４年で、この国が定めた１０年概成という言葉の意味が、もう予算として１００％は無理ですよということを言ってきているんじゃないですか。それに向けて、あと５年で先ほど言った湯の山、神明、江野、この地域、事業ができていくと思われますか。
そして、下水道債は今、幾らありますか。水道債は今、幾らありますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
まず、
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 令和８年度以降の
汚水処理施設概成後の国からの補助金につきましては、現在、情報がございません。当町としては、流域下水道処理区の最上部に当たりますので、事業着手が遅くならざるを得なかった状況ではありますが、令和８年度の概成に向けて、事業を進めてまいりたいと思います。
それから、
下水道事業債の御質問ですが、令和２年度末時点で、およそ１１０億円となっております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、水道課長、伊藤正人君。
○水道課長（伊藤正人君） 水道事業における企業債につきましては、令和２年度末時点で未償還残高が約６億４,７００万円となっております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） お聞きのとおりですよ。下水道課、今１１０億円近くの借金持ってるんです。水道課６億円ですよ。これから湯の山、神明、この地域へ工事を始めていく。令和４年、８年度までにはという話がありました。実際にそれが可能かと言ったら、私は無理があるんじゃないかというふうに思ってるわけです。
ですから、この令和８年までに検討をするだけじゃいかんのですよ。本当に湯の山の人たちだとか神明の人たち、江野の人たちは、下水道が来るものだと思ってずっと待ってるわけです。決断をするときには、やっぱり決断しなきゃいかん。国への要望にすら、まだ情報をつかんでいない。
町長、先ほど、地元要望があれば云々っていう、町長の話でした。町長は国への要望、令和８年度になると、１０年概成によって予算措置がされない可能性があるので、何とかお願いしたい、続けてやっていただきたい。我が町はまだこれだけの事業がなされていないからという要望活動はしましたか。
○議長（中山文夫君）
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） この１１月に、まさにその趣旨に沿った要望もさせていただいております。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） それは、１１月に行ったのは町長１人で行かれましたか、それとも川越、朝日の町長ともども行かれましたか。
○議長（中山文夫君）
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 伺ったのは、私１人でございますが、その他の全国の首長たちと一緒に、そのような要望をさせていただいたところでございます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 私も確認をしました。菰野町が実際、下水道の事業が１０年概成によって、令和８年度で満額を頂けるのはなくなるんではないかというのは、事実、確認しました。満額なんてもらえません。全国一律に１０年概成っていうものを出した以上、ある一定、先ほど言ったように、完成をするもの、おおむね完成するものですよ、出来上がることになっているんですよと。菰野町の町長が行って要望活動をされてきたと言うのですが、私はそれを信じたいと思っています。
ですけれども、今後、
湯の山温泉や神明や江野区は、これだけの急勾配の中で、工事費にどれだけかかるかといって概算すらできないような大きな金額がかかります。ましてや下水道は１１０億円という下水道債を持っているわけです。今回も看板は塗り替えるつもりでいるらしいです、町長は。下水道と水道を看板だけ塗り替えて、中身は全く変わらないと。そんな状況が出来上がるんではないかなと思っています。公共の下水道は、当然、独立採算制の企業会計です。今まで毎年、税金から３億円、４億円というお金を一般会計から入れてきて、菰野町の環境整備をやっていただいてきたのが現状です。下水道と水道をともにして、看板塗り替えて、企業会計でやりますって言っても、やれるはずがないんですよ。そんなところが、やっぱり私はもう少し慎重であるべきではないのかということが言いたいんです。
そして、受益者負担という考え方があります。下水道における受益者負担、どういう考え方ですか。聞かせてください。
○議長（中山文夫君）
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 下水、公共の
下水道事業におきましては、下水道が整備された区域の方が中心に、利用ができるということになりますので、そちらの受益を受ける方に対しまして、
下水道事業の建設費の一部を御負担いただくということで、受益者負担金を頂いておる状況でございます。
以上です。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 下水道における受益者負担ということについては、今、言われたとおりです。
だけども、一般会計から税金を投入しているということは、その区域の、先ほど言った切畑、根の平、鈴鹿台、美山、日丘、ここに住んでる人たちは、何の利益も得ないっていうことになります。合併浄化槽でやればやってるからそれでいいんだって言うと、合併浄化槽は個人で清掃活動から何からみんなしているわけです。最初の設置費については、多少の補助金があったかもしれません。一般会計から入れてきた税金をその人たちへの還元はどうしていったらいいのかと考えたことありますか、町長。
○議長（中山文夫君）
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 水道事業と
下水道事業には大きな違いがございます。
下水道事業は特に環境維持、公衆衛生維持というふうな観点から進めていくというものでございますので、一般会計から御負担いただくことについては、十分な合理性があると考えております。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 企業会計方式とはどういうことですか。
○議長（中山文夫君）
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 独立採算を原則とするものだと認識しております。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 矛盾しませんか。独立採算ですよ、一般会計から入れることが独立採算ですか。
私はね、今、言ったように、独立採算で行くからこそ、企業会計方式にして、下水と水道が同じ看板を背負って上下水道課みたいな名前になるそうですけども、それをやるっていうことですよ。今、慌ててこんなことをやらんでも、もっとほかにやることあるんじゃないですかっていうことが言いたいんです。こうやって行かないところ、湯の山のように、神明のように、江野のように、行くようなふりだけして、ずっと待ち焦がれている人たち。できないんであれば、できないという方法を示してあげるべきですよ。そしてそれに代わるものがどういうことで支援ができるのか。その地域に住んでいる人たちがどんな支援をしてあげられるのかって、このことを考えていくのが行政の中ではないんですか。
下水道課長、令和８年までに湯の山、神明、その他の工事について、まだできると感じていますか。
○議長（中山文夫君）
下水道課長、板東克典君。
○
下水道課長（板東克典君） 繰り返しになるところがございますが、
生活排水アクションプランにおいて、１０年概成の時間軸の観点から、集合処理による整備が厳しい区域においては、個別処理による整備方針への変更も含め、検討することとしております。
今後、地域への説明、協議を十分に行い、整備方針等の検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君）
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） それでいいじゃないですか、検討しながらね、とてもできないんだと。このまま下水道っていう形で工事が進められていかないっていうことがあるということを認識しながら、地域の人たちに今後は大きな合併処理になるのか、どういうふうな形になるのかは分からんけども、そのような形で進めていきたいということは話されたらいいんですよ。町長が言うようにね、そんなかたくなにならんでいいんですよ、できないものはできないと言わなきゃいかんのですよ。
そして、今後やっぱり受益者負担と言われるものがあるんであれば、そういうところの人たちについても、何らかの形で税金は投入されています。いかないので仕方がないやないかというのでは困るんですよ。その人たちだって町税払っているんですよ。美山の人、町税払っていませんか、払っているんですよ。最初から行かないと言っているんやって言ってしまったんじゃあ、あかんやろ。その人たちからも貴重な税金を頂いて、行政運営されているんです。
もう時間がないようですから、私は終わりますけども、最後に私は一言、言いたい。今定例会で機構改革案が提出されておりますが、何のために行うのか、このことを忘れぬ改革、何のためを忘れぬ改革をしていただきたい。思いつきの改革ではなく、十分納得のいく改革が必要です。行政内でのコンセンサスが全くなされていないと私は思っています。やれる方法を一緒に考えていくことこそ、私は行政改革にもつながってくると思っています。
以上で、終わります。
○議長（中山文夫君） 以上で、
矢田富男議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君、水道課長、伊藤正人君、
下水道課長、板東克典君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１１時０３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１７分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
１４番議員、加藤大輝議員、登壇願います。
〔１４番 加藤大輝君 登壇〕（拍手）
○１４番（加藤大輝君） 皆さん、こんにちは。１４番議員の加藤大輝です。一般質問をさせていただきます。
今回の質問、大きく３つ、させていただきます。
１番目、町行政の組織体制の見直しについて。
今議会に提案されました議案でもありましたが、
教育委員会部局の社会教育課所管の事務を町長部局に移管し、関連事業を総合的に推進するためのコミュニティ振興課を設置。
また、水道課、下水道課を統合し、上下水道課の設置。
このような組織体制の見直しについて、町としての思いやこれまでの経緯をお聞かせください。
これまでも住民連携室や政策推進室などの組織変更がなされてきました。私はこの令和の時代、多種多様な町の課題、町民さんの、町民の皆さんのニーズ、多岐にわたる諸課題を取り組むための行政改革、組織体制の強化を進めていただくのは結構だと思っております。
ただ、この組織改革であったり行政改革っていうところで、重要になってくると思いますのが、このような仕組みを変えることで町の行政の職員の皆さんが動きやすく、働きやすくなるのか。町民の皆さんにとって分かりやすい町行政になるのか。その結果で各事業が進みやすくなっていく、菰野町がよくなっていく。そういった行政改革や組織の強化というのが望ましいのではないかなと思っております。町長の思いをお聞かせください。
次に、大きな２番で、子どもたちの命を守る水辺の安全教育について、質問させていただきます。
なぜこの時期に水辺の安全教育なのかと。大体、夏前、６月であったり、地方自治体とか、そしてまた区の関連、各種団体さんとかも、５月、６月とか、そういった時点で啓発であったり、安全教育を行ったりはするんですが、やっぱり今回させていただきましたのも、去る１０月２６日に、県内の自民党青年局青年部で、「行政でライフジャケットをレンタルすること」について、ライジャケサンタと名のられている森重裕二さんの勉強会を実施しました。ライジャケ、ライフジャケットをサンタ、サンタさんのように配布する。これまで１,０００着のライフジャケットをプレゼントされてきたというお話です。この森重さんは、小学校の教師をされていた。その時代に、この小学校では、学校の行事の中に川遊び体験というのがあったそうです。その中で、森重さんが川遊び体験をさせるときに、児童が溺れてしまった経験から、この自身の取組を始められたとお聞きしております。
ただ、ここで私が一番、怖さと実感を得たのが、この質問のポイントになるんですが、人が溺れるときは、誰かがずっと見ていて溺れるのではなく、一瞬で、誰も見ていないときに、一瞬で体全体が水面に沈む。残っていても体の２％。２％って言うと、おでこから上ぐらい、ちょっといろいろ人によって違いますけど、本当にみんなが目を凝らして見ているときに、あの子溺れたなって見えるかなっていう、２％という。それを共感した。怖さを実感を得たっていうのも、私たち菰野町に住んでいたら、こう三滝川であったり、僕は湯の山なので、湯の山のこう滝のところで飛び込みをしたりですね、よくしておりました。これは皆さんも経験があると思うんですが、滝つぼに飛び込むと、泡になっていて、飛び込んだ瞬間、さっと自分で上がろうとするもんで、ぱっと上がってこれるんですけど、私の友人が、水泳を昔からやってる友人が飛び込んで、泡で分からなくなって上がってこなかった。すぐ僕が気づいたんで助けあげたんですけど、水泳をすごく昔から習っていても、やっぱり
有事と言いますか、その瞬間、自分がどのような状況になっているか分からない、パニックになっている状況のときは、水面がどっちなのかすら分からんようになるんだなと。
そういったことも重なってですね、この体験で、たまたま自分が目の前で集中してその人が飛び込んだ瞬間を見ているから助けられたけど、行事であったり、各町民の皆さんが川や海に遊びに行ったときに、子どもがずっと危ないでなって、気にはされてるとは思いますけど、見ているという状況が常にあるかというと、なかなかないなと。ここが一番、私が今回の質問を取り上げるきっかけとなったポイントになります。
そこで、ライフジャケットの話に入るんですが、顔のこの全体、頭の先から足の先まで１００％とすると、顔を出すというのは体全体の１０％を出さなければならない。その１０％を出すためにどんだけの浮力が必要なのかっていうところの中で、ライフジャケットの機構が顔を絶対に出せるっていう、絶対にと言うとあれですね、ライフジャケットを着ること、着用することによって、体全体の１０％を水面に出させる状況を得やすくなる。
そういった観点を持って、ライフジャケットというところを、この勉強会の中で意見交流しながら議論を行い、そしてですね、うちの当町で小学校、体育などの教育内で、水辺の安全教育をどのように実施しているかっていうのをお伺いしたいと思います。
先にもお話しましたが、毎年夏にですね、水難事故等、報道されます。その中でも昨年度、２０２０年１１月１９日に発生した香川県の川津小学校の修学旅行における旅客船沈没事故、小学校の修学旅行生徒、教員ら合わせて６２人が乗った船がですね、沈没してしまいました。
ただ、ここの校長が、やっぱりパニックになる前、事前準備で、船に乗せるライフジャケットを大人１人１個と数えるらしいですが、子どもが２人で１つであっても構わないというような状況もあったため、校長先生の計らいで、１人１個準備していきましょうという話が事前にされていて、全員分があったと。その６２人全員がライフジャケットを着用していて、無事に救出された。
またですね、この三重県においては、令和２年度の水難事故発生状況をお聞きしますと、水難者が３３人いて、その中で１８人の方がお亡くなりになっていた。この状況をお伺いしております。後に資料も投影しながら、見ていただきたいなと思います。
このような状況の中で、当町における水辺の安全教育についての取組をお聞かせください。
最後、大きな３番ですが、町民に寄り添った情報発信を目指して。
町民の皆さんの多くは、スマートフォンやインターネットの環境を持ち、大きくはスマートフォンでのインターネットを使用する。このインターネットを介して様々な媒体から、媒体っていうのは、広告であったり情報源であったりするところからですね、容易に情報を得るという現状、現在です。
当町の情報も、菰野町ホームページ、菰野町が有するＳＮＳ、ラジオ、紙媒体、広報こものなどで発信されていると思いますが、私がよく聞かせていただくのが、行政の方、いろんな方法を模索していただきながら、このように今日の情報発信を努めていただいているというような状況を知っております。
ただ、町民の皆さんは、やっぱりそういったところを介してもですね、なかなか町の行事であったり、大事な情報っていうのを知らなかったなとよく言われることがあります。ここを少しでも限りなくゼロに近づけるために、今回この質問なんですが、町民の皆さんが菰野町の情報をできる限り取り逃すことなく受け取れるような施策として、日本で人口の約７割以上が利用している、今年の３月末の情報ですけど、このＬＩＮＥの活用を求めたいなと思っております。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 私からは、教育部局担当の事項、所管事項以外の部分について、お答えさせていただきます。
まず、組織体制の見直しに至った経緯について、御説明いたします。
そもそも組織体制というものは、多様化、高度化する行政ニーズに対応する必要がございます。その対応のため、まず私が用いる手段として、さらに職員が働きやすくするとの必要にも応じて、適宜見直しを行っていくものと考えております。
特に、当町においては、前回の組織体制の見直しから１０年以上が経過しており、当町を取り巻く社会情勢、住民ニーズの変化も見られております。
また、本年３月に策定いたしました第６次菰野町総合計画にて、「明るい未来に向けて、私たち一人ひとりが主役」の基本理念に基づき、それぞれの目標実現に向け、さらにこの議会でもお示ししております財政問題の解消のため、その改革のためには、私が行政実施を行う手段として、また職員が働きやすくなる、そのような組織としての最適化を図る必要性を感じたものでございます。
特に、私も町長就任から、もう間もなく３年、来年の３月２日の経過を持って３年となりますが、その間にも町長の仕事というものはなかなか見えにくいところでございますが、毎日、各課、担当課との協議、さらに私は、もちろん教育部局との協議、さらに私はあえてふだんはお話ができない、協議ができない係の皆さんにあえて決済の説明をしていただくと、の機会を設けることによって、この菰野町における動きにくさ、職員の働きにくさ、そのような観点といったものを適宜聞き取りをしてまいったところでございます。
また、逆にそのフィードバックというところで、特に総務課長を中心として、このような改革ができないか、このような手法は取れないのかというふうなことも、また相談をしてまいったものでございます。
このような過程を通じて、まず本来は本年の４月に始まった、この住民連携室及び政策推進室も含めて、町体制を今回の見直しに含めて実施するということも考えておったわけですが、全部一遍に行うというふうなことが困難でありましたため、できるとこでも先に始めようというふうなお願い、言わば私の指示のもとで本年４月には組織改革の取りかかりとして、住民連携室や政策推進室を設けたものでございます。
しかし、もちろんそれでは、先ほど申し上げました働きやすい職場づくり、そして多様なニーズに対応する第６次菰野町総合計画の実現に向けた、この組織といったものの見直しとしては、十分ではないというふうな観点から、今回のさらなる組織改正の提案といったものをさせていただいたというところでございます。
主な見直しの点でございますが、まず総合計画の趣旨を実現することに加え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この改正の趣旨に沿って、
教育委員会部局の社会教育課所管の事務を町長部局へ移管し、地域振興、観光振興、健康づくりなどの事業と合わせて、総合的・一体的に施策を推進する。このことを目的としたコミュニティ振興課の設置を御提案させていただいたものでございます。
この御提案は、まずはもともとこの
教育委員会部局っていうのは、社会教育課所管の分につきましては、多くの事務処理といったものを実質的に、この町長部局で行わせていただいたというふうな実態に合わせること、また教育部局の負担を軽くすること、このような観点、さらに時代の変化に合わせ、国が定めた法の趣旨に沿うというふうな幾つかの観点から、最も現在に適合した合理的なものである。しかも実態に合わせるがともに、先ほど申し上げましたとおり、地域振興、観光振興、健康づくりをさらに推進することが円滑に進むというふうな観点から、このような組織変更といったものを御提案させていただいたものでございます。
もう１つ、
地方公営企業を取り巻く諸課題の解決に向け、経営基盤や組織体制の強化を図ることが必要となってきます。このため水道課と下水道課を統合し、事務の効率化、窓口業務の一元化等による住民サービスの向上、人的資源の増加による緊急時の体制強化をねらいとして、上下水道課の設置も御提案させていただいたものでございます。
次に、町民の皆さんに寄り添った情報発信ということで、菰野町が実施する情報発信の手法についての御質問をいただきました。
特に御提案のスマートフォンを用いた情報発信につきましては、まさに即時に伝えるべき内容、またスマートフォンにそれを記憶しておくというふうな観点から、時間をかけて皆様に知っていただくというふうなことの両方を満たすものとして、大変優れた情報発信の手法、スマートフォンを持っていないことが、ちょっと利用できないというような問題がございますが、そのことを除くと、大変これまでの様々な手法といったものの利点を兼ね備えた方法であると考えたところでございます。
ここで、情報発信手段として、スマートフォンを用いるというふうなところにつきましては、大変優れているというふうなことでございます。
同時にですね、たくさんの方に使っていただいて、親しみが持てるという意味では、ＬＩＮＥの活用ということにつきましても、実は当町内部でも検討はさせていただいております。
ただ、例えば個人情報の保護の観点、また町の皆様からの聞き取りで、ＬＩＮＥでできることと現在、菰野町で導入している菰野町アプリでできること、例えば行事カレンダー、ごみ出しカレンダーのようなもの、プッシュ型でこちらから情報を積極的に発信するというふうなことの全てがこのアプリでも可能でもあるというふうなこと。
ＬＩＮＥを使いたくないという方でも、独自のアプリになったら利用していただけること。
さらに、ＬＩＮＥに新たな登録を求めることも、アプリを導入いただくことも宣伝の手間は変わらないというふうな観点から、ＬＩＮＥの導入は見送ったという経緯がございます。
ただ、議員御指摘のとおり、知らなかったというふうな、そのような御指摘は、私も度々頂くところでございます。これは私は広報を広報すること自体が足りていないというふうに認識しておりまして、例えばこのアプリ、使っていただくとですね、もちろんいろんな御意見頂きますが、こんな便利なものがあるんだと、知らなかったというふうな御指摘も頂きますので、まずはこのアプリというふうなもののメリットもたくさんございますし、既に導入済みでもありますから、これを活用するということ、これ自体を広報するというふうなことを今後しっかり進めていきたい。その１つの取組として、ホームページの一番最上部の部分にバナーとして、このアプリをダウンロードするような部分を設けましたことも御報告させていただきたいと思います。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな２番につきまして、答弁をさせていただきます。
当町の学校における水辺の安全教育につきましては、小学生を対象に、毎年、役場の職員を中心に組織されているＢ＆Ｇの指導員の皆さんが小学校の水泳の授業時間に水の事故から自分の命を守ることや仲間を助ける能力を身につけることを目的として、「水辺の安全教室」を実施してもらっております。これはプールにおいて、参加児童を４班に分け、啓発の紙芝居、溺者を救助するためのロープワーク、服を着て泳ぐことの難しさを教える着衣泳、ランドセル、靴、ペットボトル、ライフジャケットなどを使って、浮き方を理解する浮き体験、この４項目を順番に全員が体験するプログラムとなっています。
同一年度に全校の児童が受講してもらうことはできませんし、直近の２年間は、コロナ感染症の影響でプールの授業は行われておりませんが、今後におきましても、１人でも多くの児童に対して、しっかりと水辺の安全教育を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） １回目の御答弁ありがとうございます。
１番について、３番について、町長から御答弁いただきました。
殊さらですね、組織改革、行政改革ですね、組織体制の見直しの部分、町長の御自身の思い、町長がこれまで感じてきた行政に対しての思い等もですね、お聞かせいただきました。この３年間、様々な点、見させていただいて、行政の、町長のされている内容というのは、よく理解をしているつもりで、この場にも挑ませていただいております。
そういった中で、１番の再質問に入っていきますが、今回の組織体制の見直しに至る経緯は、先ほど町長答弁でありましたが、計画やスケジュール、この点について、どのようにされましたか。総務課長、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員の再質問に対して、答弁を願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 先ほどの町長の答弁と重なりますけれども、住民の皆様から様々な御意見等を頂きまして、本年３月に第６次菰野町総合計画を策定しております。
その計画に示しております方向性に沿って、それぞれの目標の実現に向けて、種々の横断的な行政課題の解消に向けた行政の体質改善に着手すること等の目的を持ちまして、まずこの本年４月に政策推進室、そして住民連携室を設けております。
そして、それ以降ですね、町長から総合計画に掲げる目標の実現に向けて、人員配置等の面も勘案して、組織体制の見直し案を作成するように指示を受けて、そして効果・効率的な行政運営を図ることができるよう見直し作業を進めてきたという状況でございまして、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 今までの流れっていう部分では、お話を聞かせていただきましたが、今、課長のお話の中でも、今年の４月、住民連携室、政策推進室というのを設けていただいたと思います。
住民連携室に関しては、より町民の皆さんと行政の皆さんがこう、関わりやすい状況を生んでいただいているであったり、政策推進室に関しては、縦割り行政とよく言われる部分の部分を横に串刺しに刺していただきながら、行政間の風通しをよくしていただくっていう意味合いも理解をしていただきながら、ただ１年たってない、この状況でございます。
町長、住民連携室、政策推進室も含めて、全てを全体的に見直ししたかったなっていうお話もありました。本当に組織体制の見直しや強化っていうのは、冒頭にお話ししたとおり、中身が何のためにどうあっていくか。すごく重要な部分であって、行政の仕組みが変わっていくことによって、行政の皆さんの仕事の仕方が変わっていく。そういった部分で、すごく重要な部分ですし、ただ検証をするのもなかなか難しい点があるのかなとも思っております。こういった点に関しては、私は見直ししていくっていうのは、すごく随時、行っていただいておるなっていうふうに思うんですが、じゃあその結果を持って、どのように動かしていくか。議案の説明書等にもありましたが、この第６次菰野町の総合計画、ここを目標として、ここを目指してというのはよく分かります。
ただ、もう元来、菰野町の、菰野町がある、この菰野町があることについて、行政の皆さん、行政がどのようにしていけば菰野町がよくなるのか。それの一番上位の計画にある総合計画である。そこを目指すのは、計画を作ったからこそ目指していくのですが、住民連携室や政策推進室といった組織体制の見直しが４月に行われて間もない状況での今現状だったのかなと。そのためのスケジュールを聞かさせていただきました。今回の経過だけだったんですけど。
ちょっと再度質問させていただきますが、庁舎内で今回の見直しに至る、この見直しに関わる会議は何回実施されて、どのような議論をされましたか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） まずですね、町長からの指示を受けまして、関係各課と随時協議を行ってまいりました。
そして、その他の協議事項もある中ですね、時間のそういった空き、少し空いた時間も使って、随時ということで、関係各課と協議を行ってまいりました。
そして、案を検討する中で、税や料金の賦課徴収、そして健康保険等の給付事務、業務範囲の平準化、そして庁舎内の配置なども検討しまして、そして現時点におきましては、新型コロナ感染症対策や
ワクチン接種等の事務が増加している状況もありますので、実務的に可能かどうかの確認、検討を行って、見直しが可能なところから実施していくということで、最終的にですね、先ほど町長が申し上げましたスポーツ・文化など、社会教育の部分につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨にも沿って見直すこととしまして、そして水道、下水道の部分につきましては、これまでも料金システムの共同調達などの一定の事務の共通化を進めてきているところを、さらに業務の効率化、そして体制強化等を進めるということで、今回の内容になったところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） では、行政外の関連機関や団体の皆さんとの会議や議論はどのようにされましたか。
○議長（中山文夫君） 総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 町長部局外というところにつきましては、
教育委員会に説明を行い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきます
教育委員会の意見を聴取してございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 私、行政の皆さんが考えられることの中で、実施していく内容とかですね、それなりの今までの段階を踏んだ状況があるんだろうなとは思っておりました。
ただですね、組織の見直しはすごく重要やな、だからこそやっていただきたい部分もあれば、慎重にならなければならない部分もあるのかな。今２回目、３回目聞かせていただいた庁舎内で随時行われてきた。その中で総務課長が言われた、皆さんもよく分かってると思うんですけど、このコロナ対応というのがすごく大変だったんではないかなと。
そういった中で、外部の方とも共有できない、しにくい。そういった部分で、今、本当に、じゃあ満を持してやれるのかな。本当に温まった状況だったのかなっていうのは、今の答弁の中では、ちょっとすごいされたのかなっていうふうには、ちょっと理解ができなかったなと思っております。
では、先ほど来、言っておりました、今、新たに今年の４月に住民連携室や政策推進室、このような組織体制の変更をされてきたんですが、この効果や検証、この今後の組織体制の見直しに関わる効果っていったところについても、担当課長に御答弁お願いします。
○議長（中山文夫君） 総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） まず、
教育委員会部局における事務の町長部局への移管につきましては、町長部局が一体的に事務を所掌することによりまして、生涯学習等を通じました地域とのつながりの強化、そしてスポーツ活動を通じた地域の活性化、また文化・歴史遺産など、魅力ある地域資源の有効活用等による
地域づくりを推進するなど、事業効果を高めることができるというふうに考えてございます。
次に、水道、下水道部門の統合におきましては、給配水などの上下水道の窓口の一元化等によります住民サービスの向上、そして下水道管布設工事とそれに伴う水道管更新工事における業務効率性の向上、そして事故や災害発生時の危機管理体制の強化、組織のスリム化と、そして連携強化等を図ることができるものと考えてございます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 今の御答弁で、一番よく理解ができるところが、やっぱり上下水道の話で、窓口を一本化したら皆さんに分かりやすいなって。これはすごく理解できるなっていうのがありました。
ちょっと先ほどの質問の中でですね、ちょっと効果、検証の部分っていうのが今後このコミュニティ振興課、もちろん上下水道課に関してもそうなんですが、なっていくかっていうのが、やっぱり目に分かるように、こう今後の組織体制と職務内容が明確に分かる資料を議会に提出していただきたいなと思います。
組織体制自体、今後もされていくという状況であるというのも、今はまだできるところからというところで御答弁いただいておりますので、その見直しや組織変更、組織体制の見直しも、できる限り分かりやすいような資料などをもってお示しいただけると、やっぱりふわふわとした状況で、これは私だけではないと思います。認識で、もちろん議案としてもなんですが、議論の中に入っていけないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
これで、１番は終わります。
２番目に入ります。
資料、県のですね、水難事故報告書のまとめたものなんですが。
令和２年中での水難事故発生状況、先ほど冒頭で触れた部分もあるんですが、件数に関しては２９件、水難者３３人、ここの中に、括弧内に死者１８人、負傷者６人、無事救助９人、内訳が書いております。
水難者の主な特徴、これも三重県だけじゃないとお聞きしております。一番やはり多いのが釣り、魚を捕りにいく方たちが水難事故に遭っている。
ただ、この釣りや魚を捕りにいっている方たちは、海、川で状況は違うようですが、突発的、例えば波にさらわれるであったり、足元が緩んでいて滑っていく。こういうような状況。突発的に水難事故に遭う。
この中で、ライフジャケット非着用って書いてあるのが、着用されてない方が２５人、７５.８％、死者１８人の主な特徴が海、川、湖であったり沼であったり。１８人の中でも、着用者、着用されとる方がお一人おった。お一人の方しか着用してなかったんだなっていう話をされたという状況を聞いております。
すみません、ありがとうございます。
こういった中で、先ほど教育長の答弁にも少し触れられておりましたが、担当課長にお聞きしますが、先ほどの水辺の安全教育、これが毎年この町内の小学校で、全員じゃないっていうところ、これ何割の児童が着衣水泳で実技指導を受けておりますか。お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） 毎年ですね、同一年度に全校の児童が一遍に受講するということはできませんので、小学校からの希望を募っての実施ということになりますので、毎年、約２割程度の児童に受講してもらっているということになっています。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） ちょっと再度、先ほどのを投影していただいて、下半分を。
これは、令和２年度、小学校を対象とした学校プールでの遊泳授業、着衣泳授業の実施状況、遊泳授業が３４４校中、１１３校。着衣泳の授業が３４４校中、６２校。これは教室や体育館での水難事故防止授業、スポーツ庁の学習コンテンツでの運動授業は、ほぼ全ての学校で行っている。
ちなみに、この下の米印に書いてあるライフジャケットを１個以上保有している県内、市町の
教育委員会は１１校あるっていうところなんですが、ここを見ていただいて、この学校が、その学校で全員が受けているかって言うと、下のライフジャケット１個以上保有しているのと同等でですね、１人でもやっていれば実施しているっていう状況になっておるようです。だから６２校あったとしても、先ほど課長が御答弁あった、うちは希望者プラス、そこで希望者を募って２割程度というお話もありましたが、菰野町は特別そういうふうな状況になっているわけではなくて、ほかの学校もそのような状況である。
ありがとうございます、資料。
こういったところの観点で、今、三重県内での水難事故の状況であったり、三重県内の着衣泳、水難事故、水辺の安全教育に関わる内容を見ていただいて、説明させていただいたんですが、そもそも冒頭でお話ししたとおり、水泳が長けているか、長けていないか、事故に遭ったとき、突然、自分の身がどのような状況になるか。それを全て把握しながら、危なかったで、溺れかけたけど助かったっていう人は、その方たちっていうのは、
有事に備えて実施をされておりました。冒頭に入れた、卒業旅行で６２名全員が助かる。この大きな点を捉えるところにライフジャケットっていうですね、何が起きても自分の体が浮く。
有事に遭った際に自分が考えて、近くの木であったりペットボトル、何か浮くものを活用するとか、そういったことを考えて行動するのではなく、何ももう気絶した状態でも体が浮いているっていう、その状況に持っていくのがライフジャケットではないのかと考えております。
スポーツ庁の予算としても、こういった部分も踏まえた議論がされていると聞いております。
そういった観点も含めて、水辺の安全確保のために、ライフジャケットというものは最適と考えますが、どのような内容で実技指導を行っておるか、担当課長にお伺いします。
○議長（中山文夫君）
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） ライフジャケットでございますが、先ほど教育長が申し上げました４項目のプログラムの中でですね、身の回りにあるいろんな物で浮くという体験をしてもらっています。
ランドセル、靴、ペットボトル、あるいはコンビニの袋などを使って、浮いていられるか、どのぐらいで沈むのかとか、そういうことなどを体験してもらっております。
そして、ライフジャケットにつきましては、水に浮くこと、体温を守ること、衝撃から身を守ること、派手な色で目立つというふうな、主な４つの効果を体験してもらって、落水した際に、体を浮かせて救助を待つというために、ライフジャケットが最適であるということを理解させるという教育をしております。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 資料、もう１つですね。
これ当町で行われた、これちょっと学校教育っていうわけではないんですけど、当町で行われたライフジャケットづくり体験、１１月のですね、今年の、２７日に開催されて、見えますかね、先着１５組、１５着あります。
これなんですが、ライフジャケットを作るっていうわけじゃなくて、ライフジャケットに対して、ワッペン貼ったり、何か刺しゅうしたりとかですね、そういったところをもって、そのライフジャケット、作られたものは参加された方にお渡しすると。これＢ＆Ｇさんの協力のもと、やっていただいております。
教育長の御答弁でも、資料ありがとうございます。
Ｂ＆Ｇさんが主体になって、このような水辺の安全に関わることは順次行っていただいている。これは県内に向けて、菰野町特別ではなくて、県内に向けてされているというところなんですけど、今回はライフジャケットをＢ＆Ｇさんから御協力をいただいた。菰野町に対して。それはＢ＆Ｇさんの話を聞かさせていただくと、やっぱり菰野町は２施設、Ｂ＆Ｇがあって、昔から、担当課長もずっとされていたと思うんですけど、昔からこの水泳であったり、スポーツも含めてなんですが、Ｂ＆Ｇとの関わりを持って実施されてきた。だから思い入れは、やっぱり多少あるなと。
そういった中で、ライフジャケットをこうレンタルしていくっていう、僕ら勉強会を、行政の皆さんのほうで、レンタルもできたらいいなっていう勉強会をしていたっていうのは、やっぱり何が起きてもライフジャケットを着ていることの強み、命を守ることに対しての強み、技術、技量、その人のマンパワーではない、この部分と、なぜライフジャケットを着なければならないかっていうのが分かっているか分かっていないか、知るか知らないか、興味があるかないか。そういった観点っていうのはすごく難しい。これは本当に今、学校教育で今回はお話させていただいている観点で、やっぱり義務教育、なるべく皆さん子どもの頃から受けられている。ほぼ皆さんが受けられている。そういった場所でですね、ライフジャケットの意味であったり、活用の重要性、こういったところをもって、進めていただければなと思っているんですが、今後、これは提案なんですけど、学校で購入し、夏休み等、申請によって貸し出す考えはございませんか。
ライフジャケット１個５,０００円ぐらいが相場だとお聞きしております。当町で、例えば１クラス３０人の３０個だとしても１５万円、６０個３０万円、これ勉強会でもお話がすごいあったんですけど、１つ、亡くなられた方、亡くなられたお子さんの慰謝料、これは自治体に、ある自治体に裁判所から言い渡された話が６,０００万円。金額で話をするわけではございませんが、やっぱりできること、町長よく言われますけど、できることからやっていく。これができることなのかどうなのかっていうところで提案していきたいなと。
ここに併せて、菰野町はそういった、この水辺の安全教育について、昔からやっているのであるからこそ、児童への教育に含めて、家庭へのこのライフジャケットの効果や準備についての啓発も行っていただけないか、御答弁をお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） 現在、小学校のほうでは、子ども同士で池とか川で遊ぶことを禁止しておりまして、池や川で遊ぶ場合は保護者等が同伴することとなっております。
また、夏休み前の時期には児童への安全指導、学校だより等による保護者への注意喚起を行っているところでございます。
ライフジャケットにつきましては、水の事故から子どもたちの命を守るための効果的な１つの手段ではございますが、学校から貸出しするということにつきましては、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 命を守るという観点から御検討いただきたいなと思います。
次に、大きな３番の再質問に入っていきます。
町長、御答弁でスマートフォンの機能性であったり、スマートフォンに関しての価値観、またＬＩＮＥについても御議論されたっていうお話だったんですが、私も１つですね、町長が言われた広報を広報できてないところに課題があるのかな、広報を広報できていないっていうのは情報発信をするって言ってですね、ホームページに載せるっていうことも情報発信なんですけど、発信をするというのは、じゃあ受け取り側がどのような状況にあるか。受け取り側がしっかり自分の手元に、目の前にあるかどうかで情報発信をして、情報を受け取ったよという、そこまで行くことを目的としていると私は考えております。情報を発信していく。
ここにちょっと着目しながら、再質問に入っていきたいと思いますが、広報こものなど、紙媒体とラジオ、またホームページ以外のＳＮＳを含めたインターネット媒体は、それぞれどのようなニーズを対象に、または目的とされていますか。企画課長、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 広報紙やＳＮＳの利用状況、また目的等について、御答弁申し上げます。
当町の広報紙である広報こもの、またおしらせ版につきましては、主に町政に関する特集記事や町が関わるイベント等の開催に関するお知らせなどを町民の皆様を中心に多くの方に知っていただく目的で発行しております。
これにつきましては、各区に御協力をいただき、各世帯に配布するとともに、役場本庁、各地区コミュニティセンター、保健福祉センターけやき、図書館、また町内で御協力をいただいているスーパーなどに配架しております。
また、これを電子化したものを当町のホームページに掲載しております。
その他、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳにつきましては、多様な手段を用いた情報配信の一環として運用しており、町民の方だけでなく、町外の方への情報発信にも有効な手段の１つであると考えております。
利用状況といたしましては、防災情報などの緊急情報、町から特にお知らせしたい情報、イベント開催時や時季に合わせた情報などをリアルタイムで発信する際などに活用しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 菰野町のアプリの登録者数と利用状況はどのような状況ですか。
○議長（中山文夫君）
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 菰野町公式アプリにつきましては、主に町内の方に利用していただくことを想定し、生活に密着した情報発信を目的として、サービスを提供しております。
当町の公式アプリのダウンロード件数は、本年１０月末現在、４,２０９件となっており、町民の方からは、ごみ収集日のカレンダー、ごみの出し忘れ防止アラート機能などが特に便利であるというようなお声も頂いております。このアプリは属性やカテゴリ、またエリアを設定することで、表示する項目やプッシュ通知で受け取る情報を選択し、自分に必要な情報に特化したアプリとして利用することも可能となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員。
○１４番（加藤大輝君） 資料３をお願いします。
これＬＩＮＥのプログラムを活用したらどのようになるかっていう、ちょっと資料を頂きましたので、行政の皆さんにもお渡しを事前にしてありますので、分かっていただいている部分だと思っております。
めくってですね、もともとこのＬＩＮＥであったり、このようなシステムを作るには、やっぱり国であったり、大手企業とかですね、そういったとこがもとになってくると思うんですが、これ１番目は、ＬＩＮＥ福岡っていうのが一番有名でですね、この福岡市さんが作られました。
この福岡市さんで２,０００万円以上、３,０００万円ちょっと超えてきたかなっていう情報も聞いております。
ただ、今からお話しする、ここではシステムを立ち上げるのに３,０００万円強の金額が投入されたということなんですが、今からお話しされるのは、行政の皆さんも聞いていただいて、このＬＩＮＥのほうからも聞いてるのであれなんですが、運用、月々５万円でというところのポイントを絞ってしゃべっていきたいなと思っております。
２,０００万円、３,０００万円というのを、もうこれ横展開していくよっていうことです。
次のページお願いします。
自治体のニーズが高い機能を提供する。物すごいシンプルで分かりやすいなと思っております。自治体の、先ほど言われとるアプリでできるような内容は全てできます。もちろん大事な災害時の情報発信。
次のページお願いします。
何ができるのかっていうところの中で、ちょっと横文字なんでよく分かりにくいんですけど、セグメント配信っていうのは、自分が欲しい情報を、全て使い方って言うか、使われた後の結果は皆さんが持っているＬＩＮＥと同じです。その中で、ユーザーの方、例えば町民の皆さんが防災情報、子育て情報、イベント情報、市政だより、全てチェックしたら全て入る。ここに書いてある防災情報っていうのは、
有事のときの緊急防災は別です。
次、お願いします。
この受け付けフォームっていうのは、物すごい多様性に富んでるんですけど、ちょっとしたアンケートでも、ちょっとした募集をして受け付けをする。これが非接触型で全てできる。これはイベント、ＬＩＮＥの中でイベントを作って、その１つを、じゃあ今日はどこどこ教室さん何人出席されますっていう、そういったこともできる。今の時代にすごく特化してると思います。ＬＩＮＥを研究されたということなんで、多分よく御存じだとは思うんですけど。
次。
これは、チャットボットっていうのは、町民の皆さんがＬＩＮＥ内で、何か分からないことがある、行政のことで何か分からないことがあるっていって打ってみたら、本当に返ってくるのかなと思ったら、本当に返ってきます。ここに書いてあるのは、乾電池は何ごみですか。分別収集の方法まで記載されて返ってきます。これは２４時間、今日ごみの日だったな、資源物回収の日だったな、どの分別で持っていかなあかんなって、僕でも思うことがあるんですけど、そのときにこっそりですね、自分だけで解決できる。
次のページお願いします。
先ほど言っていた、チェックをしなくても入ってくるのがこの部分ですね、これはどこでも、どんなアプリを使ったりとか、どんな媒体を使っても絶対出てくるとこかなと思っております。
次、お願いします。
カレンダー予約、町長とか
企画情報課長も言われていたカレンダーの内容とかいいねって。別にアプリはアプリで僕はよろしいと思うんですよ、菰野町に特化した。
ただ、このカレンダー機能で情報を、町のしているような内容もそうなんですけど、ここに書いてあるとおり、ワクチンの予約、相互の関係がすごく分かりやすい。菰野町から発信するだけではなく、町民さんが予約をしたり、例えば体育館の施設の予約、これとかも全てできる。これが１つのカレンダーの中でできる。
６番。
管理、統計機能、一番大事になってくると僕自身は思うんですけど、やっぱりいろんな事業を推進していく中で、事業の効果であったり実績、反響を全部データ化する。この統計機能を使って、今のこの情報発信だけにとどまらず、各課が持つ課題であったり、そういった町民の皆さんの意見をリアルタイムに、しかも統計をグラフ化してくれるっていう、見える化がすごくできますと。
もう１ページ行っていただいて。
最後に、様々な活用事例があるんですけど、これ町民の皆さんが困ったな、何これ、ちょっと側溝の溝がこんなんになっているんだけどというところで、この中で、もちろん電話でもできるんですけど、ＬＩＮＥ内で、これであったら２４時間、行政の職員さんがそこにいなくてもＬＩＮＥから発信できる。場所も分かる。写真もできる。これに関しては、町長、よっかいちａｉさんでね、デジタル化の話、書かれていたと思うんですけど、こういうこともできるな、お考えやとは思うんで、何か施策に即しているんではないかなと、この辺はよく思います。
ありがとうございます。
今、言った点の中で、全てこのＬＩＮＥっていうものを活用して、今アプリの登録者数は４,２０９人って言われましたが、ＬＩＮＥを活用されている方、日本全体で、先ほど言うたとおり、７割の方が活用されている。しかもスマートフォンに至っては、もう８割を超えて９割近くになっているというふうに言われております。
こういった中で、もちろんスマートフォンを活用されない方のことも配慮することは、行政の皆さんのお考えするとこだと思うんですが、今、最大限に活用できているいいところを全て活用しながら、しかも格安。一番気にされるところだとは思うんですけど、財政っていうのは。
このコンテンツが使える。僕も本当にそんな月５万円でいいのかなって一瞬思ってしまいましたけど、そうやって言われていたので、できるのかなと思っております。
こういった利点を活用しながら、しかもですね、デジタル庁では、デジタル田園都市国家構想、これを基に、地方のほうで拠点をっていうのは、東京一極集中にならないように、先ほど矢田議員がお話されていたような
ワーケーションであったり、様々なことをどんどん地方でできるように、こういったことを構想化し、予算づけしております。デジタル化になっていくことで、不安を感じられる方もいらっしゃるかと思うんですが、デジタルも１つのツールで使うものです。人間が使うもので、ＤＸってよく言われるところ、デジタルトランスフォーメーションは、トランスフォーメーション、変化、デジタルを使った変化をもたらす。今回はこのような変化をしっかり取り入れていただければ、そんな行政の財政に圧迫を与えずとも、町民の皆さんが、広報紙取っていない方もなかなかいらっしゃったりとかするんですけど、こういった方たち、若年層の皆さんにも分かってもらいやすい、この活用をいただきたいなと思います。
最後に、情報発信に関する利用状況、これ情報発信全般に関わってですね、利用状況等、実態把握はどのようにされていますか。担当課長にお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 状況把握についてでございますが、まずホームページにつきまして、ページごとの閲覧数、特に記事ごとの閲覧数を随時確認することが可能となっております。
また、行政情報メールについては、登録件数がカテゴリ別で把握できております。
それから、ツイッター、フェイスブックのフォロワー数についても、確認をしております。
その状況で、先ほど挙げた数をもって実態把握ということで考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 加藤大輝議員、時間が来てますので、簡潔にお願いします。
○１４番（加藤大輝君） ありがとうございます。検証を重ねていただいて、何のために何がいいのか、しっかり考えていただきながら、この提案も取り組んでいただければなと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、加藤大輝議員の一般質問は終了しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩します。
午後１時３０分から再開します。
なお、
学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
午後 ０時１８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時３１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、１５番議員、加藤昌行議員、登壇願います。
〔１５番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１５番（加藤昌行君） 日本共産党の加藤昌行です。
私は、最近、菰野町元町長の服部忠行さんのことを度々思い出します。
服部忠行さんは、三重県職員から菰野町長になられた方で、この現在の新庁舎を建設されました。
服部さんで思い出すのは、平成の大合併にきっぱりと反対をして、菰野町を守ったことであります。
菰野町が単独の町として現在、発展をしているのは、服部忠行さんのおかげと言っても過言でないと思っています。
住民の意思を無視し、国の支配を優先した三重県北勢地方の大合併。当時、菰野町と四日市、楠町、そして鈴鹿市という２市２町の、この合併に反対をし、服部さんは、平成１４年７月発行の広報こもの市町村合併特集臨時号で、次のように指摘をしています。これ１９年前の当時の広報こものなんですね。中川議員や矢田議員やというのは、よく御存じだと思うんです。
それで、ここでですね、服部忠行さんは、このように指摘をしています。合併すれば諸問題が解決・再生できるという万能薬ばりの論調で、全国一律に市町村合併を押しつける住民本位の自治の原則から著しく離れたやり方には断固反対するものであります。と政府の大合併を喝破いたしました。
そして、平成１５年２月の町長選挙の所信表明で、福祉と暮らし、子育てや教育を何よりも優先し、住民が生き生きと参加する町政の実現を高らかに表明いたしました。
菰野町を二分した「平成の大合併」を争点とした町長選挙で、相手候補を見事に打ち破り、勝利したことは忘れられません。
また、服部忠行さんは大変おしゃれな方で、いつもびしっとした背広を着て、大変いい体格でカフスボタンをいつもしていたんですね。信義を重んじる、剛健な古武士の風格を感じさせる方でした。
私が今でも服部さんに感心するのは、当時若い私が質問に立ち、厳しく施策を批判しても、一貫して与野党を問わず、同じ態度で変わらぬ答弁をしたことであります。
服部さんのこうした態度に、今さらながら感心をするものであります。
私には、忘れられない留守番電話があります。
平成の大合併を闘い、勝利した後の菰野町町議会議員選挙で、私が当選後に自宅に帰ると、留守番電話が入っておりました。
留守番電話には、「加藤昌行さん、御当選おめでとうございます。ますますの御活躍をお祈りしています」と服部忠行さんから留守番電話が入っておりました。
私は、この留守電をＩＣレコーダーに入れて、今も大切に保管をしています。
それでは、質問に入ります。
菰野町の
ふるさと納税について、お伺いいたします。
今年１１月に、菰野町の
ふるさと納税返礼品の取扱いが始まり、
ふるさと納税サイトである、さとふるに菰野町が掲載されています。
ふるさと納税は、平成２０年にスタートをいたしました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのもとで、社会的な巣籠もり需要もあり、近年、大きな注目を浴びています。
令和元年の寄附金税額控除適用人数は、全国で３９５万人、税額控除額は３,２６５億円、寄附金額は４,５７６億円に上っています。
総務省は、
ふるさと納税実施にあたり、有識者などの委員で
ふるさと納税研究会を立ち上げ、平成１９年６月に第１回を開催、その後、平成１９年１０月開催の第９回研究会開催まで、９回にわたる研究、議論を重ねてきました。
こうした研究の上に立ち、平成１９年１０月、２４ページにわたる、
ふるさと納税研究会報告書を政府に提出しています。
報告書は、その中で、１つ、
ふるさと納税の意義や概念。２つ、国の果たすべき役割。３つ、ふるさとの概念。４つ、
地方公共団体の説明努力などに言及し、
ふるさと納税の意義について、３点触れています。
意義の第１点は、納税者が自分の意思で納税先を選択できるという納税者の選択であります。
２点は、ふるさとの大切さであります。自分が考えるふるさと、応援する地域に貢献したいという思いを実現することが可能になり、豊かで環境に優しい地方を育てることにつながる。
３点は、自治意識の進化であります。納税を受けた地方自治体は、その出身者や関心を持つ人々に魅力をアピールし、
ふるさと納税されたお金の使途、その効果、成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供の自治体間競争の刺激など、切磋琢磨して、地方自治体と住民に地域の在り方や自治の在り方を考える機会となり、進化する契機になるとしています。
そこで、質問いたします。
第１に、こうした立場で
ふるさと納税を進める上で、町民初め納税者に
ふるさと納税の仕組み、注意点の宣伝広告活動を強化するように求めます。
ふるさと納税したいが、仕組みがよく分からない。手続が何か面倒な気がするなどの疑問が多くあると思います。
ですから、１、寄附の仕組み。２、寄附の控除額の上限。３、寄附の控除額の上限を知るポータルサイトの案内。４、ポータルサイトで寄附金控除額の上限を知るシミュレーションの方法。５、
ふるさと納税返礼品の還元率などを広く周知することが必要であります。
質問の第２は、寄附をしていただく魅力的な返礼品の開発が必要であります。
菰野町のサイトにある、さとふるには、菰野町内の地場産業の萬古焼や
湯の山温泉の炭酸せんべい、こもしかの人形などが並んでいます。現在１９品目が並んでいます。
一方、全国の自治体は、海産物、有名銘柄の肉や野菜、米や日本酒、また日常で使用する洗剤やトイレットペーパー、さらに温泉宿やホテルの宿泊券など、数十万の銘柄を揃えています。
こうした自治体に勝る魅力的な返礼品の開発は欠かせません。
魅力的な返礼品の開発は、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
質問の第３は、税金控除の手続、申請方法の確定申告とワンストップ特例制度内容と注意事項などの周知徹底を求めるものであります。
１、寄附できる自治体の数。２、自営業者や医療費控除などの方は確定申告をと宣伝広告活動を強めるように求めるものです。
質問の第４は、
ふるさと納税実施の地方自治体で赤字、損失になっている現実があります。
ふるさと納税で財源づくりにならないどころか、菰野町の財政の損失にならないよう、リスク、危険を認識しつつ、進めることが大切であります。
また、
ふるさと納税は、本来の趣旨から逸脱をして、返礼品を通じて、地方団体が税を争い、奪い合う構造になっています。
ふるさと納税のリスク、危険の認識について、どのように認識をしているのか、お尋ねいたします。
以上、町長及び関係課長の答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君）
ふるさと納税について、趣旨の点について、御質問を頂きました。
頂いた御質問のタイトルを見る限りですね、私も、もうそのように感じる、考えるというふうなものばかりでございますので、総括的な答弁としては、もうこの一言に尽きるのでございますが、それではちょっとあまりにもですね、多少ですね、私からは、まずは総括的なお答えをさせていただき、残りのですね、詳細につきましては、担当課長から、室長から補足答弁させていただきます。
まず、頂いた御質問、１、３、４は、全て
ふるさと納税につきましての注意点、また難しいと感じるんじゃないかというふうな観点につきましての宣伝広告活動をせよというふうな、そのような御提案であると受け止めております。
個人的にはですね、菰野町の皆様には、皆様だけには、
ふるさと納税をしていただきたくないので、本町の皆様への宣伝広告活動は、実はあまりしたくないというのが本音ではございますが、菰野町以外の皆様には、広くこの
ふるさと納税の、そんなに難しくないんだ、簡単なんだというふうなことの仕組みであるとか、不安点というのがなくなるような宣伝広告というふうなものも、当町も担当させていただいて、当町への
ふるさと納税といったものの呼び込み、及びそのための、２番の御質問ですが、返礼品の開発というふうなものも、やはり合わせてしていくべきであるのかなというふうに考えておるのが、まずは総論的なところでございます。
順次申し上げますと、まず１つ目の１番について、寄附の控除額の上限、ポータルサイト、あとはシミュレーションというふうなことでございますが、控除の合計金額につきましては、寄附者自身の所得金額、扶養親族の控除金額などによって控除額が変わってくるところでございます。
もともと
ふるさと納税っていうなのは、実際に他の自治体に納税するというものではなく、寄附をすることによって、あたかも納税ができたかのように、その分、実際の自分の所属する自治体に対する納税というふうなものの額から控除を受けることによって、あたかも他の自治体に納税したのと同様の経済的効果を生むという制度でございます。
ですので、結果的には別の自治体への寄附によって、その所属自治体の、その方の住民税、所得税から控除が受けられるというふうな仕組みになっております。
ただ、この仕組みそのものについて、詳しくなくてもですね、いわゆる今回、菰野町が契約をした、さとふるさんをはじめとした、いわゆる民間ポータルサイトにおきまして、その控除額上限、さらには、そのシミュレーションっていうふうなものもできるようなシステムがどこでも整っております。
また、そのシミュレーションといったもののシステムを利用した際にも、特に料金がかかるというものではございません。
ただ、これは概算でございますので、正確な金額を知りたいということになりますと、税理士の皆さんや、場合によっては、税務に関する職員に対して御質問を頂くというふうなことで、正確な数字といったものを知ることができるというふうに認識しております。
念のため、この点について、１つことを付け加えておきたいのが、平成２４年度から、寄附金から一律で控除される金額が２,０００円に引き下げられたというふうなこと。
また、確定申告が必要だったところが、これが平成２７年４月からは、ワンストップ特例制度によって、確定申告といったものがなくても控除が受けられることになったことから、より面倒な手続を経ずに、この
ふるさと納税という制度が利用できるというふうな状況になっているというふうなことでございます。
以上のような、特に
ふるさと納税をするというふうな観点における注意点につきましては、制度の改正によって、そもそも注意する必要がない。さもなければ、インターネット等によって、簡易的な内容を知ることができ、それでも足りないところにつきましては、職員、税務に、担当の職員に説明、それを問い合わせるというふうな方法によって、自分が注意すべきところについて、知ることができる仕組みになっているということです。
それを一々問い合わせるというふうなことがなくても、そこが分かるようなシステムといったものも、民間ポータルサイト様で今後も改善を進めていっていただけるのではないかと思いますし、そのような制度があるというふうなこと、まさに広告の広告ということになりますが、それもまた当町としても、担当していきたいと考えているところでございます。
そして、魅力的な返礼品の開発、これも大切なことでございまして、正直まだ開始したばかりというふうなところで、もうこれは言い訳ですらならないというふうなことは、大変申し訳ないと思っておりますが、走りながら考えさせていただくというふうなことでございまして、まさに商工会の皆様への周知徹底が十分でなかったというところは、もう真摯に反省させていただきたいというところでございますし、しかも商工会の皆様や観光業者の皆様以外にも、菰野町の特産というふうなものにつきまして、菰野町をアピールできるすばらしいアイデアをお持ちの方もおられると思いますから、一般の皆様からも、そのような提案というふうなものはどしどししていただきたい。窓口は観光協会というふうなことになりますけども、ぜひそのような提案というふうなものはしていきたいと思いますし、この菰野町としても、様々な体験につきましての、例えばですね、この５階の上の展望台っていうふうなものを何か１日貸し切れるとか、そのような、言わば予算を使わない、ただ喜んでいただけるような返礼品っていうふうなものを実施できないか。四日市市だと、お墓参りの代行であるとか、いろんなものがございますので、こういう点でも、職員と一緒に、私も知恵を絞っていきたいと考えておるところでございます。これを設定した上で、十分にこれを宣伝するというところを民間ポータルサイトの力も借りながら、ただそれにとどまることなく、しっかりと発信していきたいと考えておるところでございます。
最後にですね、私の概括的なお答えといたしましては、リスク、危険についてのこう御指摘でございます。
実は、私も、もともとこの
ふるさと納税の返礼品の設定につきまして、自分が議員のときにも質問をさせていただいたというふうなこと、これこの議会でも答弁させていただいたとおりでございます。まさにそのときに私が
ふるさと納税の設定というふうなものについて、単純に返礼品の設定がないとなりますと、私が東京に住んでいた頃にも返礼をするのに、やはりどうしても食指が動きにくいというふうなところから、一番最初に問題意識を持ったものでございますが、その後に
ふるさと納税の制度が利用しやすくなったことによって、実際に頂く応援寄附金に、菰野町が頂いている寄附金と外に流出してる差額が大変大きくなってることに危惧感を覚えたというところはございます。私が質問した頃は、２,０００万円ほどが、まずは控除されてきて、実際、交付税措置がありますが、それでも４００万円以上の差額が発生しているっていうふうな前提で御質問をさせていただきましたが、それが令和元年に８００万円を超えている。令和２年度は、これはちょっと特別に１,０００万円の寄附を特別な、まさにお金持ちの方、篤志家から御寄附頂いたので、一見マイナスが少ないようにも見える。逆にプラスにはなっておりますが、これはもうまさにラッキーと言いますか、普通あり得ないことでございますので、お一人から１,０００万円いきなり寄附を頂くっていうことは、今後なかなかないことでございますから、実質的には令和２年度も相当なマイナスが出ていたというふうに認識しておるところでございます。まさに財政再建というふうなところも、私も考えている。それはしなきゃいけないというふうなことを申し上げておきながら、この差額が何百万円も発生するというふうなことが、食い止める仕組みがようやくできたのではないかというふうに考えておるところでございます。
ですから、そのためには他の自治体などでも、自分の自治体の住民さんに寄附をしないでくれと呼びかけているような例もございますが、それは私はこの議場でだけでというふうに考えておりまして、むしろそうではなく、過度の返礼品競争に乗っかっていくというふうなことも、あまりいいことではないのですが、ある程度やはりこの赤字額を減らすというような観点から、役に立つのではないかと思っております。
さらに、多少の赤字額はどうしても発生したとしても、宣伝広告効果というふうなことについての御考慮をいただければと思います。
すなわち、この返礼品の設定をするということによりまして、赤字額を縮小すると同時に、繰り返し、この議会でも申し上げていますが、この菰野町を言わば宣伝をする。その赤字額の分が言わば、その宣伝広告費であるというふうに考えていくというふうなことをまず１つの目標と考えまして、宣伝広告費として何とかお認めいただける程度のとこまで、まずはこの赤字縮小する。そして行く行くはこれを黒字額に行くところまで、そのようなこと到達するまで、何とか町一丸となって、また業者さんの皆様とも、観光協会、商工会を初めとした皆様とも一体となって、この返礼品の制度、この
ふるさと納税の制度といったものをうまく利用していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの概括的な答弁は以上といたしまして、残りは担当室長、課長から答弁をさせていただきます。
○議長（中山文夫君） 補足答弁を求めます。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 補足答弁をさせていただきます。
ふるさと納税に係る税額控除に関する内容について、御答弁を申し上げます。
まず、寄附の控除額の上限でございますが、町長答弁にもございましたが、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、２,０００円を超える部分について、一定限度額まで、原則、所得税と住民税を合わせた控除額とすることができます。控除額は、所得税から控除される金額、住民税の基礎控除額、住民税の特例控除額に分けることができ、それぞれ所得に応じた上限額が定められてるところでございます。
次に、税金控除の手続についてでございますが、基本的には寄附先の自治体発行の証明書を添付いたしまして、確定申告を行うということで、所得税と住民税から控除が適用されるということとなっております。
また、寄附金控除以外に確定申告を行う必要のない方、例えば年末調整を行った給与所得者などの方につきましては、これも町長答弁でありましたワンストップ特例の制度を活用したい旨を寄附先の自治体に申請をいたしましたら、確定申告を要さず、寄附金を住民税から控除することができるというものでございます。
このワンストップ特例制度の注意点といたしましては、１点目が、確定申告を行わないこと。もう１点は、寄附できる自治体の数が５団体までという制限が、この２点あるということでございます。このため、自営業者の方や確定申告で医療費控除などの
ふるさと納税以外の確定申告を必要とする方については、ワンストップ特例制度を活用することはできないということになっております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 続いて、
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 続きまして、寄附の控除額の上限を知る方法について、御答弁申し上げます。
町長答弁にもございましたけども、令和３年１１月３０日から開始しました
ふるさと納税のサイト上、こちら、さとふるでございますが、こちらにおきまして、寄附の上限額が分かる控除額シミュレーションができる機能がありますので、こちらのほうを御活用いただきたいと考えております。
また、返礼品の割合についてでございますが、
ふるさと納税を行うには、総務大臣の指定を受ける必要があり、寄附の募集を適正に実施することが求められており、返礼品割合は寄附金額の３割以下であることと定められております。
魅力的な返礼品の提供は、多くの方から寄附を頂く重要な要素の１つでありますので、菰野町らしい返礼品を設定し、菰野町の魅力を発信していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） スタートするに当たってですね、先ほど指摘したような宣伝広告を強めていただくと。それは単にインターネットだけじゃなくて、文書宣伝も含めて、強めていただきたいというふうに思います。
それで、議論を進める上で、ちょっと簡単に
ふるさと納税制度の仕組み、基本について、ちょっと触れておきたいというふうに思います。
事務局、資料の７を映してください。
これは、控除のイメージです。年収７００万円の人が
ふるさと納税を３万円したとき、一番左の囲んである、個人が負担するのは２,０００円ということで、残りの２万８,０００円が所得税、あるいは個人住民税等から引かれると。こういう内容になっているわけです。ありがとう。
まずですね、全国的に、それじゃあどんな状況になってるかという点について、ちょっと触れてみたいというふうに思います。
楽天の
ふるさと納税サイトという人気のサイトがあるんですね。ここで、令和３年１１月２２日、先月ですね、オリコン顧客満足度調査というのが行われています。
事務局、資料２のＢを映してください。
参加地方団体は１,３４８団体、返礼品目は２９万３,４８９品目となっています。
資料のその２の一番下を映してください。
ここには、食料品からですね、日用品まで、幅広く出品がされています。
左から大きくちょっとずつ右へ映してくれませんか。
例えば、ブドウ、ホタテ、あるいは柿、米、有名ブランドの肉あるいはリンゴなど、２９万品目が参加をしているわけですね。
そこで、人気のランキング、食べ物でちょっと一部を見てみたいんですが、資料のＣを映してください。
令和２年度の人気ランキング、１位から５位まで、海産物を見てみますと、オホーツク海のホタテ、北海道。２位が黒毛和牛切り落とし、大阪。３位がエンペラーサーモン、北海道。４位は生ズワイガニ、福井。５位は特大むきエビ、神奈川。これがベストファイブなんですね。
その下のＤ。
果物を見てみますと、１位は有田ミカン未来への虹、和歌山。２位は有田ミカン風の印、和歌山。３位がイチゴ博多あまおう、福岡。４位は山梨シャインマスカット、山梨。５位、サクランボ佐藤錦、山形。ありがとう。
というですね、有名ブランドがたくさん並んでいるわけです。その他食べ物だけじゃなくって、先ほど言いましたように、日用品など、多種多様な物が２９万３,４８９品目あるわけですね。
資料の６、映していただけますか。ぐっとアップしてください。
これは、全国の
ふるさと納税に係る寄附金税額控除の近年の適用実績です。平成２５年度から令和元年度の７年間の全国的な実績であるわけです。平成２５年度適用人員が１１万人だったのが、７年後の令和元年度、これは３９５万人になっています。何と３６倍に増えているんですね。税額控除額は、平成２５年度４５億円だったのが、令和元年度３,２６５億円と、７２倍に増えています。寄附金額は、平成２５年度は１３０億円であったのが、令和元年度は４,５７６億円と、３５倍に増えています。ありがとう。
ふるさと納税は、さらに令和２年度は過去最高を記録しているんですね。令和２年度の
ふるさと納税の寄附の総額は、約６,７２５億円で、前年度、先ほど言いました令和元年の１.４倍に増えて、過去最高を記録をしている。これが現状なんですね。
そこで、私は菰野町が返礼品を始めた、この
ふるさと納税について、２つの柱を持って打ち出す必要があるというふうに考えるわけです。
１つは、
ふるさと納税の本来の趣旨である施策や、そのふるさとを応援するという、こういうですね、施策で納税してもらうという、この打ち出しが１つです。
２つ目は、非常にゆがんだ形であるとはいえ、返礼品を優先してですね、返礼品のいいところを選ぶという現実があります。ここでもですね、過剰競争になっている、この返礼品の、この全国の自治体の税の奪い合いに勝たなければならないと思うんですね。それには新商品の開発が欠かせません。先ほど見ましたように、全国的に有名なブランドがたくさんある。そこと戦うわけです。
今からスタートするということになると思うんですが、まずそれじゃあ、今度は全国から私たちの町、この菰野町は一体どうなっているかという点について、お尋ねいたします。
税務課長、
ふるさと納税の控除額について、お伺いをいたします。
平成２８年から令和２年までの、この５年間で、菰野町の、まず
ふるさと納税の応援の寄附金は、それぞれ金額は幾らになっていますか。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員の再質問に対して、答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 寄附金の受入れ額ということで、御答弁を５年間申し上げます。
平成２８年度が１７５万８,４８１円、平成２９年度が１３８万１,７３５円、平成３０年度が１４７万３,９９９円、平成３１年度が１３８万１,０３８円、令和２年度が１,１６６万５,９４０円でございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 控除額のうちの４分の１に当たる２５％は菰野町が負担すると。残りの４分の３、７５％は、後ほど交付税として国から入ってくるということで、２５％が菰野町の負担分になるわけですね。
それでは、この控除額、町が２５％負担をしている、この控除額については、平成２８年度から令和２年度まで、どのようになっていますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君）
ふるさと納税による控除額のうち、実質的な町負担分ということで、２５％分でございます。平成２８年度が３０７万５,２５０円、平成２９年度が５７３万２,７５０円、平成３０年度が７１７万１,２５０円、平成３１年度が９９０万５００円、令和２年度が１,１４２万９,２５０円。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 事務局、資料の１を映してください。
これが先ほど税務課長が答弁をいたしました平成２８年度から令和２年度までの内容ですね。
一番右をぐっとアップにしてください。この１、２、３と書いてある。
まず、１がふるさと菰野応援寄附金、合計が１,７６６万１,１９３円。そのうち税額を控除して、２番、菰野町の負担分が３,７３０万９,０００円。一番下、３番。マイナス１,９６４万７,８０７円が現在の菰野町の赤字分になるわけです。こっからスタートするわけですね。ありがとう。
それでね、私は施策で納税してもらうという打ち出し方、ここ１つを力を入れる必要があるというふうに思うんですね。
例えば、国からも高い評価を受け、町民からも大変喜ばれている。今年の６月にはＮＨＫのナビゲーションという番組で、優れた経験として、菰野町ののりあいタクシーや公共交通、かもしかバスが紹介されました。高齢化社会を迎える中で、運転免許を返納する人が増えていく中で、ますます便利なように、この公共交通を充実させると。そのために
ふるさと納税を菰野町にしてくださいというような打ち出し方。あるいは三重県で本当に遅れている、ほかの町がほとんど全部やってるのに、菰野町が遅れた。これは前石原正敬町長が、この中学校給食を実施することを、言わばさぼってきた結果、菰野町は遅れてきたんですね。中学校給食の実現のために
ふるさと納税してくださいと。あるいは
湯の山温泉の振興、このために、例えば宿泊券を追加したり、あるいはコロナ禍で旅館などの宿泊者が減ってる中で、菰野町の朝明キャンプ場など、キャンプ場は２倍、３倍に増えている。こういったチケットを発行するとかというようなことでですね、施策で我が菰野町を応援をしていただくという打ち出し方。
２つ目は、非常にゆがんだ形で返礼品のいいところを第一義的に寄附するという、こういう現実を無視できません。全国１,７００の自治体と競争するわけですから、新たな商品の開発、返礼品の開発は欠かせません。まだ始まったばかりでですね、これから菰野町商工会の皆さんと協力をしていただいて、新たな商品が次々と出てくるんではないかというふうに思うわけですが、まず
観光商工推進室長、この以上の２点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、藤田貴史君。
○
観光商工推進室長（藤田貴史君） 御質問をいただきました。
まず、１点目でございますが、施策で納税をしてもらうという点についてでございます。この
ふるさと納税の制度を活用して寄附を頂いた、この寄附金につきましては、１つ目として、豊かな自然を守り育てる活動。２つ目が、住む人が健康で元気になる活動。３つ目が、貴重な文化財を未来へつなぐ活動。
また、これ以外の事業といたしまして、総合計画の推進ということで、安全・安心対策、教育・子育て支援等、８項目の事業に充てるという形にさせていただいております。
この
ふるさと納税をＰＲさせていただく中で、御寄附を頂いた寄附金につきまして、こういった事業に充てさせていただくというのも併せて、十分周知のほうさせていただいて、全体のＰＲをさせていただきたいと考えております。
また、２点目の返礼品に関する御質問でございますが、この
ふるさと納税につきましては、菰野町観光協会、菰野町商工会、それぞれ御協力をいただいております。こういった関係団体と連携して、新たな新商品の開発や、そういった点につきましても、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 事務局、資料４を映してください。
やっぱり施策で打ち出すという柱は、非常に大事だと思うんですね。
それから、返礼品で打ち出すという、両方やっぱり要ると思うんですね。ぜひね、力を尽くしていただきたい。
事務局、資料３をお願い、その上を。
今、菰野町がですね、このさとふるに出している品目は、全部で１９品目です。
例えば、左上は、アップにしてください。
湯の花せんべい、これ湯の山の湯の花せんべいですね。その右、ロープウェイの乗車券。その右、これ蚊やり豚で、豚が座っているので座り豚というそうです。その次、左へ、２段目の左へ、ニホンカモシカのぬいぐるみ。その右へ、電動自動車３時間の利用券。その右、フォレストアドベンチャー利用券。
３段目の左を映してください。
萬古焼の深皿。ありがとう。
こういったものが現在の菰野町の
ふるさと納税の返礼品なんですね。菰野町商工会の協力を得て、さらにこれが充実されるというふうに思います。ぜひ、魅力的な商品を打ち出していただきたいというふうに思います。
それでですね、成功してる自治体はどんなふうなことなのかという点について、触れたいと思うんです。
まず、三重県にもね、成功して、総務省が成功の事例として挙げられている自治体があるんです。それは三重県熊野市です。「のってこらい」、熊野の言葉で「のってこらい」って言うんですね。これどういう意味かと言うと、「乗っていこうよ」という、公共交通なんですね。
ＮＰＯ法人「のってこらい」が営利目的とならない範囲での自家用自動車運送を開始しましたと。
ふるさと納税によって車両を整備し、配置することができて大変喜ばれているっていう事例がね、総務省のサイトで紹介をされているわけです。
さらに、滋賀県の日野町。この鈴鹿山脈の向こう側ですね、日野町。「歴史ある駅の再生とにぎわいの創出」ということで紹介されています。それはどういうことかって言うと、木造の日野駅をクラウドファンディング型の
ふるさと納税で活用して、全国の鉄道ファンなどから支援をしてもらい、駅舎の再生工事が完成をしたと。こういう事例を挙げているわけです。ぜひね、頑張っていただきたい。今のこの１９品目をさらに充実させることが必要だというふうに思います。
それでは、次の点に触れていきたいと思います。
ふるさと納税で財源づくりができると、大いに進めたほうがいいと言う人がいます。
しかし、リスク、損失が伴うということもきちっと押さえておく必要はあると思うんですね。
事務局、資料の５をお願いします。
こんなに「赤字・税の損失！」ということで、お隣の三重県鈴鹿市は、令和２年度に１億６,０００万円の赤字、損失を出しています。鈴鹿市は平成２９年度以降、毎年赤字になっています。１億６,０００万円ってすごいお金ですよね。
また、お隣の三重県亀山市、令和２年度３,５６５万円の赤字、損失。亀山市は平成２８年度以降、毎年赤字となっています。
つまりですね、５番の一番下、映してください。資料５の一番下。
差引勘定はどういうことかと言うと、
ふるさと納税の差引勘定はですね、実際に使える納税額と町民税控除額の差引きが
ふるさと納税の決算になるんですね。
ですから、先ほど税務課長に平成２８年度から令和２年度までの内容をお聞きしました。つまりこれが決算になるわけです。全国１,７００の自治体と競い合って、税の言わば分捕り合戦をやるわけです。
ふるさと納税をする人は、返礼品のよさを第一にして、納税先を決めるという悲しい現実があるんですね。これは無視できません。やる以上ね、成功してほしいというふうに私は思っています。こうした
ふるさと納税の言わば光と影、この両方をきちっと押さえた上で、
ふるさと納税を進めていただきたい。そのことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、加藤昌行議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、税務課長、相原賢治君、
観光産業課長、秦 崇君、
観光商工推進室長、藤田貴史君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ２時２８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時４３分 再開
○副議長（藤田賢吾君） 再開します。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程が全て終了するまで会議時間の延長を宣言します。
一般質問を続けます。
それでは、２番議員、近藤信弘議員、登壇願います。
〔２番 近藤信弘君 登壇〕（拍手）
○２番（近藤信弘君） ２番議員の近藤です。
早速、質問に入らせていただきたいと思います。
私からは、大きく分けて３つの項目について、質問をさせていただきます。
まず、消防の広域化について、現在の状況を確認させていただきたいと思っております。
消防の広域化に対する取組については、令和３年３月の議会において、横山議員から質問され、町長は、以下の答弁をされています。
資料の１を御覧ください。
まず、「消防の広域化につきましては、これは消防組織法に明文化され、総務省消防庁は消防の広域化を推進していると認識しております。
また、将来の消防行政を考える上で、この菰野町を取り巻く状況を見ると、適切な今後の消防、持続的で、かつ安心・安全の確保を可能とするための手段としての有効な、適切な手段の１つであると認識しておるわけでございます」として、町長は有効な手段であるとの認識を示されています。
また、資料の１で、町長は、「しかしながら、消防広域化の実施は、まさに相手のあることでございます。町単独での実現ができるものではございません。
また、実施の手法も複数ございます。
そこで、消防広域化研究会に参加、この参加の指示というふうなものは、もうしておりますので、これを含めた中で、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます」との答弁をされています。
さらに、資料の２を御覧ください。
町長は、「広域化に向けて、状況が許す限り、前向きに進めたいと考えております」と答弁をされています。
町長が消防の広域化について、有効な手段であると、そういった認識をしているのであれば、現在そのような取組がどのように検討されているのか、進展しているのかについて、まず教えていただきたいと思います。
また、菰野町の現在の消防体制の現状についても確認させていただきたいと思います。
資料の３を御覧ください。
これは、菰野町の消防年報からの抜粋です。令和２年中の救急出動件数は、１,３４９件あったと。搬送された人員は１,３１１人、１日当たり、平均３.７件の出動があり、町民の３２人に１人の割合で救急車が利用されたというような実績が示されています。
続いて、資料の４を御覧ください。
こちらも、消防年報からの抜粋ですが、救助のために出動した件数は、令和２年で３６件、救助した人員は２６名ということになっています。
続いて、資料の５を御覧ください。
これは、菰野町の救急自動車が何台あるかを示している資料で、３台となっています。
また、下のほうを見ていただくと、下のほうと言うか、真ん中あたりですね、見ていただくと、１台につき３人の乗車が必要とされていると。３台ありますので、救急自動車に乗る要員として９人が配備され、９人の職員が必要となるということが、この資料から分かると思います。
このような現状を踏まえて、菰野町の救急自動車３台が全て使用されているような状況がどれくらいの頻度で起こっているのかを教えていただきたいと思います。
また、３台がいずれも出動しているような状況において、さらに救急とか救助の要請があった場合、３台全てが出払っているわけですから、そのような要請には迅速に対応できないのではないかと思います。そういった３台全てが稼働しているような状態で、さらに救急の要請があるというような、そういった事態がどれくらいの頻度で発生しているか。これについても教えていただきたいと思います。
さらに、救急車が３台出動しているような状態で、仮に火事とかが発生すると、対応する職員がいなくなってしまうと。足らなくなってしまうということも伺っております。
他方で、既に火事が発生していたような場合、火事に多くの消防署員が対応する必要があるため、救急の対応をできる職員がいなくなってしまうという話も伺っております。
そこで、そういった場合、どのような対応を消防署のほうでされているのか。その点についても教えていただきたいと思います。
続いて、現状の消防署の施設についてもお伺いをしたいと思います。
先日、消防署を訪問させていただいて、様々な施設について教えていただきました。消防署が老朽化しているという点や消防本部が現在、仮設の施設で対応しているという点、また消防本部の敷地の一部がずっと賃貸で借りている状況、そういった状況について、認識をさせていただいた上で、やはり署員含めて、皆さん今の消防署の環境が必ずしも理想的な環境ではないと考えていらっしゃると思います。こういった現状について、今後どのような対応をしていこうと検討されているのか。少し質問が多くなっておりますが、この点についても教えていただきたいと思います。
以上が消防に関しての質問で、続いて三重県情報提供ホームページというインターネット上のサイトについて質問をさせていただきたいと思います。
今年、三重県のほうの施策として、三重得トラベルクーポンという事業が行われていました。
資料の６を見ていただけますか。
これは、今年の７月８日から８月３１日までに宿泊旅行をした場合に、１人最大５,０００円割引というような大変お得なキャンペーンが行われていたと。
また、２,０００円分の土産物、お土産屋さんとか飲食店とかで使える、そういったクーポンもついているという、そういった事業でした。
続いて、資料の７を御覧ください。
これは、期間がまた分かれるものですが、今年の１０月１５日から１１月３０日に実施された三重県のお得な事業です。これも宿泊において、１万８,０００円分お得になったり１万２,０００円分お得になったりと、そういったキャンペーンでした。
また、現在ですね、さらに第３弾が行われています。
資料の８を御覧ください。
旅行するに当たって、このクーポンを使うと、１万５,０００円お得になったり１万円お得になったり、これが１２月３０日まで適用されると。そういったキャンペーンが行われています。
私はですね、このような三重県のお得な事業というのを菰野町からの情報提供で知ったわけではなく、たまたま旅行代理店のインターネットのサイトを見ているときに知ったということになるんですが、先ほどのクーポンはですね、いずれのクーポンであっても、上限というのが設定されていまして、上限に達すると、もう利用できなくなってしまうと。そういう仕組みでした。
したがって、なるべく早くこういった情報を入手すれば、よりお得なクーポンが使えるんですが、情報を得るのが遅いということになると、そもそも利用ができないとか、そういった状況になってしまう。
こういったことがいかがなものかなと思うところがありまして、一度、職員の方に三重県のこういった事業とか、そういったものが菰野町からも情報の発信としてできないものかどうか、お伺いしたことがあります。なかなかですね、ふだんからきちんとそういった連携をとるというのは難しいという話をお伺いして、どうしたものかなと思っていたところですね、菰野町のホームページに三重県情報提供ホームページというサイトのリンクが貼ってありました。
資料の９を御覧ください。
一番上の真ん中のあたりのものですね。これどこまでこのサイトが周知されて普及しているのかっていうのは、私は分からないんですけども、私は少なくとも今回このトラベルのクーポン、旅行のクーポンをいろいろと探るまで知らなかったんですが、このサイトに先ほどのトラベルのクーポンも紹介されていまして、いろいろと見ていただくとですね、非常に有益な情報というのがたくさん掲載されていると。そういったサイトだと感じております。
ただ、この三重県情報提供ホームページというサイトについて、近隣の市町村でですね、リンクを貼っているという市町村が確認できなかったんですね。
また、そのホームページそのものを見てもですね、どういった組織が運営しているかという表示がされてなかったと。
そこで、この三重県情報提供ホームページというサイトは、どんな組織が運営して、また何らかの契約があって菰野町がリンクを貼っているのか。そういったことについて、教えていただきたいと思います。
最後に、菰野町の図書館の運営について、質問をさせていただきたいと思います。
菰野町の図書館は、私が聞く限りですね、私もよく利用するんですが、非常に評判がいいです。
ただ、緊急事態宣言が出された際、菰野町の図書館においては、新規で図書を貸し出すということが基本的に禁止されていたということを聞いております。そういった対応について、不満を持った住民の方からの声が私のほうには届いております。緊急事態宣言が発出されるような状況においてはですね、人の密集や接触を避けるということは非常に重要なことであるということは認識しておりますが、ただ新規の図書の貸出しを停止するという対応については、果たしてそれに合理性があるのかという点について、私も、不満を述べられた住民の方も同様に疑問を感じております。
資料の１０を御覧ください。
これは、三重県の県の図書館の緊急事態宣言時の対応について説明されているホームページの情報です。三重県の県の図書館、三重県図書館においてはですね、事前に電話で予約をして図書の貸出しはできますよという対応をとっていました。
資料の１１を御覧ください。
こちら桑名市の図書館の対応です。桑名市の図書館においても、事前に図書館のほうに連絡をして、予約本を借りることができるという運用をされていました。
そういった市町村、県や桑名市の対応に鑑みると、菰野町もできたのかもしれないという気もしております。
そこで、新規の図書の貸出しを禁止した理由について、その方針をとった理由について、教えていただきたいと思います。
また、新規の図書を、貸出しをしなかったとき、私としては、図書館に勤めている職員の作業量が大幅に減ったのではないかなと思っているのですが、そのときの勤務体制について、どのようになっていたのかを教えていただきたいと思います。
質問は、以上になります。
○副議長（藤田賢吾君） 近藤信弘議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 私の担当、所掌事務の枠内で、頂いた御質問にお答えいたします。
消防広域化でございますが、これは当町消防本部のような小規模消防本部の課題でございます災害当初における出動車両の充実や災害規模に応じた消防力の増強、特殊災害への対応、予防業務をはじめとした専門性の強化などを解消する方策として、高い効果があがるものと考えております。
既に、この議会でも答弁いたしましたように、この消防広域化につきまして、前向きに進めていきたいという考え方は、いささかも変わっておりません。
現在のところは、消防力強化担当を配置し、消防広域化の方向性などの内部協議、関係消防本部との意見交換を行い、検討を進めているところでございます。
次に、救急出動における重複出場でございますが、３重複につきましては、月に３回程度、４重複につきましては、３か月に１回程度の出動となっております。
このような場合の対応の仕方、消防署の勤務者では対応できない場合にどうするかということでございますが、非番、週休日の職員の外出状況の把握と携帯電話メールの招集により、次の災害に備え、出動態勢を整えておるところでございます。そのほかには、状況により近隣消防本部との応受援協力により出動を依頼し、対応しておるところでございます。
少し付け加えたいところがございまして、この３重複、４重複が発生する原因の１つとして、実は菰野厚生病院において受け入れていただく方、その率が過去に比べて減っているということがございまして、例えばこちらから救急出動を要請された方へ向かう時間よりも、むしろそこから病院へですね、これを送り届ける、引き渡すというふうなことに実は時間がかかっているのではないかというような指摘もあります。
ですので、１つの解決策というふうなことでは、これは消防の話からは枠が外れてしまいますけども、厚生病院に対する支援体制を、今ちょっと財政上の問題もあります、直ちにこれを実施するのは困難でございますが、その観点からですね、救急の受入れ態勢を整えるための補助をするというふうな方向性もあるのではないかと考えております。すなわち広域化によって、この点を解消するというふうなことのほか、ほかのアプローチもあるというような考え方もあるということでございます。
続いて、現在の消防本部、消防署の施設の状況ですが、菰野町消防本部の庁舎は、昭和６０年に建設され、３６年が経過し、老朽化しております。耐用年数が過ぎていないとはいえ、それ以降の消防本部における職員がかなり増加しておりまして、また増加しておるのも必要な、この菰野町の増加する人口に対して、必要な消防力を確保するために賄うための車両、これを保管する車庫、さらには事務スペースの不足などの状況が生じまして、その支障が顕著となっているところでございます。やむを得ず、現在は消防本部におきまして、プレハブを使用しているというような状況でございます。
これらを踏まえて、施設の整備を図ることを検討しておるところでございます。
この消防広域化を進めるに当たって、国から、いわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というふうな、起債をする。
また、その起債をした分について交付税措置が頂ける。このような交付税措置を頂けるというふうなものを活用するというふうなことの関係で、今、述べました消防本部、消防署の施設につきまして、本来もう少し早く、この改良を進めていくところでございますが、この広域化とセットにすることによって、かなり有利な施設の改善といったのができるということから、現在、広域化を進めることと、この消防庁舎の施設を新規に整えるというようなことを並行して進めているというところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、菰野町のホームページに掲載されている三重県の情報につきまして、これは外国人住民が日本、特に三重県で生活していく上で必要となる基本的な生活・行政情報等を外国人住民に分かりやすいように文字情報と映像情報で提供する多言語ホームページであることを確認しております。
その目的は、外国人の住民の皆様にも、自分たちも一県民であるという意識につなげ、外国人住民の皆様に積極的に社会に参画していただくことを促すとともに、文化的背景の異なる人々による協働を進めていくことにあるとのことであります。
当町も、この趣旨に賛同しつつ、また外国人の住民の方への情報発信として有効な手法であると考えまして、昨年５月から、町ホームページの翻訳対応言語を増やす際に合わせて、同時に掲載させていただいている、同ページへのリンクを貼っているというところでございます。
なお、そのことによる当町の費用負担の発生はございません。
私からは、以上でございます。
○副議長（藤田賢吾君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな３番につきまして、答弁させていただきます。
菰野町図書館の運営について、御質問をいただきました。
先の８月に発令されました緊急事態宣言に伴い、令和３年８月２７日から９月３０日まで、臨時休館を実施いたしました。
貸出しについての御質問でございますが、密や接触を避けて貸出しの希望に沿って予約中の本やＤＶＤを図書館玄関先で貸出しを行いました。
三重県立図書館や桑名市立図書館では、実施の開始時期が異なりますが、貸出し中以外、館内に置いてある書籍も予約ができるようにしたと伺っております。
また、貸出しの全面停止を行った図書館も複数ありましたので、各市町の判断により、運営はそれぞれ異なっておるところでございます。
その中で、予約本の貸出しに対する当館の考え方といたしまして、館内にあるもの全てを予約可能とした場合、通常時の貸出人数と比較し、減少する人数が多く見込めず、密回避に至らないのではないかとの判断で対応したところでございます。
これにより、新型コロナ感染症以前の１日当たりの図書エリア入場者数、平均約１,０００人から約５０人へと大きく減少させ、密にならない状況とした上で、運営いたしました。
また、臨時休館時の職員勤務につきましては、図書館職員は通常どおりの出勤体制を行いました。
今後の臨時休館時の対応についてでございますが、その時点での県内状況や他館の情報を参考にし、利用者等の健康面や安全面を最優先に考えた運営を検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（藤田賢吾君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） では、引き続いて、まず消防の広域化についての再質問をさせていただこうと思います。
資料の１２を御覧ください。
これは、消防の広域化について、どのようなメリットがあると考えられているかがまとめられた書面になります。先ほど町長の答弁でもございましたとおり、町長にもおっしゃっていただいたとおりですね、初動出動台数が充実するといったことや統一的な指揮のもと応援体制も強化されるとか、いずれにしても広域化によって多くの消防、救急自動車とか消防車の対応が可能になったり、また人員も強化されて、困っている住民のために、住民の生命、身体の安全のために、消防力が強化されるということにつながるのではないかというような一般論が書かれています。
右のほうを映していただいて。
当然、消防署からまた近くの車両が赴くことによってですね、現場到着時間も短縮して、住民の方の生命、身体の安全により資するような状況になるのではないかということが一般的なメリットとして挙げられています。
このようなメリットというのは、実際に今、菰野町が四日市市と消防の広域化を実現すれば、享受できるメリットといえるのかどうかを改めて確認したいと思います。
また、先ほどの質問をさせていただいた中で、町長、３重複とおっしゃいました。これは救急車が３台出てしまっている、３つの要請があることを３重複ということで伺っています。そういった３重複で３台出てしまっている状態で、次の救急の要請に迅速に対応できないとか、火事で既に多くの署員が対応してしまっているので、救急の要請に迅速に対応できないという問題点について、様々な解決方法があると、先ほど町長はおっしゃいましたが、少なくとも広域化によって、こういった現在あり得る問題点について、解消し得る方向に向かうのではないかと思いますが、その点についても教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田賢吾君） 近藤信弘議員の再質問に対して、答弁を願います。
消防長、山本正春君。
○消防長（山本正春君） 総務省消防庁の示している広域化のメリットにより、菰野町の問題点が解消されるかという点でございますが、地域特性により全てが当てはまるわけではございませんが、総合的な消防力の向上により、出動に関する体制の強化や人員配置の効率化などといった面で効果が期待できると考えております。
○副議長（藤田賢吾君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） ありがとうございます。先ほどの一般的なメリット、広域化によるメリットによって、救急隊員が迅速に対応して医療機関につなげて、町民の生命、身体の安全が守られる可能性が広域化により高まると私は思っております。
また、火事等にも迅速に対応できる可能性が広域化により高まると考えております。
他方で、私が伺ったところによると、先ほど例えば４重複、４つの要請があったときに、４つ目の要請にきちんと対応できない、迅速に対応できないといった場合に、菰野町では非番の職員の方を呼ぶようなこともあり得るという話で、他方、四日市ではですね、日常的な業務、特に大きな災害でもない限りはですね、ほとんどそういったことは想定していないという話も伺っております。とすれば、広域化の実現によって、菰野町の消防職員の方々の日常的な負担も減るのではないかということを私は期待しております。
また、先ほど町長がおっしゃったとおり、広域化する際のですね、国や県からの補助によって、現在の消防の施設、かなり新しくすることができるのであれば、その点でも職員の方の日常業務にかなり資することになるのではないかと思います。
他方で、今まで広域化が具体的に実現されてないということについて、懸念されることも実際はあるのだろうと考えております。
そこで、具体的にこういったことが懸念されるということがあるのであれば、一度教えていただきたいと思います。
資料の１３を示していただけますか。
これも、一般的な広域化について、こういったことが懸念されて広域化が進まない、懸念というか、実際にこういったデメリットのようなものもあるのではないかというようなことがまとめられています。
こういった事情について、こういった一般的な事情について、菰野町が実際該当することがあるのかどうか。少し丁寧に確認をさせていただきたいと思います。
まず、広域化が進んでないことについて、地理的な、つまり地域が分断されているような事情があって広域化するメリットがないというような地理的な理由があるのかどうかを教えていただきたいと思います。
また、広域化によって逆に消防力が低下するのではないかというような、こういった一般的な指摘に対して、菰野町でもそういった事情があるのかどうか。その点も教えていただきたいと思います。
加えて、負担する財政的な問題、負担金が増えるのではないか。
また、負担金の調整が難しくなるのではないか。そういった懸念があるのかどうか。その点についても教えていただきたいと思います。
さらに、菰野町の地域の住民の方々から、こういった広域化はすべきではないという意見、その理由というものが具体的に挙がってきているかどうか。その点についても、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
さらに、町長の先ほどの答弁の中で、内部協議や四日市市との意見交換をしているというお話がありました。そういった話合いの中で、具体的に出ている課題、出てきた課題、調整が困難になっている事情というものがあれば、教えていただきたいと思います。
さらに、今の菰野町の消防署の職員、その処遇がどうなってしまうんだろうというような懸念があるのかどうか。そういったことがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
そういった一般的に想定される、懸念される事情、広域化によって生じかねないデメリット、今、先ほど申し上げたこと以外にあるのであれば、それもまた教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
消防長、山本正春君。
○消防長（山本正春君） それでは、非番者招集等による職員の負担についてでございますが、消防本部では、人員不足による招集が年間約１００件程度ございます。消防広域化により、出動体制が強化されることで、招集回数が緩和されて、職員への負担軽減が考えられます。
また、消防広域化に伴い、必要な施設、設備の改修につきましても、広域化に伴い財政措置されるものがございますので、有効活用することで、町財政の負担も軽減されることが考えられます。
続きまして、懸念される事項についてというところでございますが、一般的に広域化が進まない理由として挙げられる事情について、菰野町が該当するかというところでございますが、その中で最も考える必要がございますのは、消防力が低下するという懸念という点でございます。救急車の台数を比較すると、菰野町は人口約４万人で３台、四日市市消防本部の管轄人口は、約３４万人で１６台となっております。人口の割合に対しての救急車は、菰野町が多くなっておりますが、四日市市につきましては、消防組織規模のメリットを生かした効率的な運用が行われている側面もございます。消防広域化の場合は、現状の消防力を低下させることなく、総合的に消防力が強化されることが重要と考えております。この点が一番の懸念材料となっておりますが、そういった考えを持っております。
また、財政的な部分で、広域化を進めた場合の負担につきましては、将来的な財政負担を考慮し、検討する必要があると考えております。そのほか、懸念されます議員の挙げられていました事項につきましては、消防広域化の場合には、引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） 消防力の低下ということと、あと負担金について懸念されることがあるということをお伺いしました。人口と救急車の割合については、おっしゃるとおり、人口比率にして救急車が減ってしまうということなんだろうと思います。
資料１４を示していただけますか。
これは、総務省消防庁が消防力について数値化した自治体の調査になります。
ちょっと上のほうを見ていただいていいですかね。
つまり、何についての比率なのかということを説明するとですね、消防ポンプとかはしご自動車、そういったものがどれぐらい消防力として整備されているか。
菰野町においては、そういった設備面においては、全て１００％で消防水利が９４.５％ということになっています。
他方、消防職員については、６４.２％という比率になっています。
資料の１５を示していただけますか。
これ四日市のほうです。四日市では、消防職員の比率は８７.９％という比率になっています。
その点で、職員の消防力という点で、菰野町のほうが低いと。これが広域化によって高まるのではないかということは考えておりますが、しかし、いずれにしても実際の運用がどのようになるのかということは、もう少し四日市と協議をして、負担金についても四日市と協議をして進めていく。そういった必要があるのだろうと思います。
そういった協議を進めていかなければ、少なくとも私は広域化が絶対に正しいことだと思っているわけではありませんし、単独で対応するんだという方針が間違っているということを思っているわけではありません。
しかし、いずれにしてもそういった判断をするための材料として、四日市とより詰めた話をしていかない限りはですね、その判断もなし得ないのではないかと思っております。
先ほど、一番初めの答弁で町長がおっしゃった内部協議や四日市との意見交換、こういったものがどこまで進んで、また今後どのように進めていくおつもりなのかということについて、町長のほうで答弁可能でしたらお願いしたいと思います。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 消防の広域化につきましては、四日市市長、私ともですね、首長のレベルでは、かなり前向きな意識は持っております。
ただ、実際にそのような事業を進めていくに当たっては、関係消防本部、市部局はもとより、住民の皆様、議会の御理解と合意も前提になるところでございます。
また、この近藤議員からの御質問に対する答弁の中でも明らかになりましたように、もともと菰野町は単独消防に最適化されている、四日市も四日市圏域について、消防力が最も高くなるように配備されているということから、言わばそれの再構成をして、それを広域化した場合に最も効果が高くなるようにするというふうな準備、ただ、がっちゃんこすればいいというものではなく、その準備というふうなもので研究を十分進めることが広域化のメリットを、まさに広域化を実現した際から生かすには大切なことでございます。
ただ、いずれにせよ消防広域化は、それの研究によって、将来の消防行政を持続可能にしていくため、また、ただ持続するだけではなくて、消防力を強化するというふうな上での有効な手法、その可能性を秘めるという点から、最重要事項であると認識しております。小規模消防本部の諸課題を解決する方策としての効果も大きいと考えられますので、引き続き前向きに進めてまいりたいと考えております。この点は先ほど答弁したとおり、いささかも変わっておりませんので、とにかくその研究の結果、その効果がどの程度なのかというふうなことをしっかりと見据えながら、私もかじ取りを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） ありがとうございます。おっしゃったとおり、研究を進めていくと、その効果を見定めていくということが必要だと思いますが、これはいずれにしても四日市と具体的な話合いをしていく中でしか明らかになってこないのではないかなと思っておりますので、また四日市の担当の方々と検討を進めていっていただければと。
また、検討をした内容について、教えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
引き続いて、三重県情報提供ホームページについての再質問をさせていただきます。
三重県がきちんと運営しているホームページであるというようなことを町長から答弁いただきました。私がこのホームページを見て確認した際に、誰が作っているホームページか分からないということが感じられたので、仮に間違った情報が掲載されていた場合、その間違った情報を信じてしまった住民の方にどう対応するのかなというような懸念がありましたが、その点の懸念はないという印象を受けましたので、安心しました。この菰野町がリンクを貼っている三重県の情報提供ホームページ、外国人向けということをおっしゃられましたが、私が見ても、非常に有益な情報が掲載されていますので、非常に目につく場所に今現在も掲載されてはいますが、もっともっとほかの媒体でも周知をしていただけたらと思っております。
そういった観点で、再質問ではなくて、要望として終わらせていただきたいと思います。
最後に、図書館についての再質問になります。
新規の貸出しを禁止したというのは、実際のシミュレーションをして、先ほど教育長がおっしゃられたとおりですね、１,０００人の来館者があったのを５０人まで減らすことができたという効果もあったんですよということもありますので、玄関での受渡しだけでですね、単に来館者の数だけで、私はそれが密になる、密にならないという理由にならないのかなと思っているところではありますが、いずれにしても初めてのことだったとは思いますので、それはそれできちんと判断されたということで、納得をさせていただきます。
職員の方が通常勤務されていたということですので、その点だけ最後に、貸出業務がない場合にどういった作業を職員の方が対応されたのかっていうことだけ教えていただければと思います。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
図書館長、縣 明隆君。
○図書館長（縣 明隆君） 臨時休館時の職員の業務の内容につきましては、予約の受付や連絡、ブックポストへの返却本の対応をいたしましたほか、寄贈本の表紙に水をはじくコーティング用のフィルムシートを貼りつける作業や、その書籍を図書館システム上で使用できるようにするためのデータの作成や登録、また絵本を中心とする傷んだ書籍の修理や各種書籍の整理や区分けなどを行いました。
以上です。
○副議長（藤田賢吾君） 近藤信弘議員。
○２番（近藤信弘君） ありがとうございます。様々な作業は実際のところ発生するということは理解させていただきました。
以前の議会において、そういった作業量が減った職員の方を作業負荷が高い、例えばワクチンの関係に回すとか、そういったことができないものかという質問をさせていただいたこともありますが、なかなか急にそういったことが可能ではなく、また休んでいても、休館にしていてもほかにやることがあるということは理解させていただきました。
ただ、住民の方々にとってはですね、休んで何をやっているんだろうというような疑問が生じてしまうことも、またあるかとは思いますので、そういった無用な不満を感じさせないような運用を心がけていただきたいと思います。今後よろしくお願いします。
私からの質問は、以上です。
○副議長（藤田賢吾君） 以上で、近藤信弘議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩いたします。
なお、消防長、山本正春君、図書館長、縣 明隆君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ３時３３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時４５分 再開
○副議長（藤田賢吾君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、５番議員、廣田直己議員、登壇願います。
〔５番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○５番（廣田直己君） ５番議員、廣田直己です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問に入る前にですね、前回、９月議会で質問をさせていただいた子どもの権利条例に関する内容として、先日の１１月２４日の新聞記事によると、政府は子どもに関する諸施策の司令塔となるこども庁について、２０２３年度に創設する方向で調整に入ったという報道がありました。年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割りの打破を念頭に、年内に基本方針を策定する方針とのことです。こども庁は菅前首相の肝煎りで検討が始まり、岸田首相も内政の目玉の１つとして進めてまいりました。こども庁のあり方を検討する政府の有識者会議では、１１月１９日に報告書の骨子案が発表され、１、子どもと子育て当事者の視点に立った政策立案。２、「待ちの支援」から、要請を待たずに実施する「プッシュ型支援」への転換。３、「縦割りの壁」「年齢の壁」を克服した支援を基本理念として制度設計がされることとされました。
具体的な施策としては、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない支援、子どもの貧困対策、家族の介護や世話を担う子ども、いわゆるヤングケアラー対策などが挙げられています。国も子どもを主体とした政策を行うため、大きくかじを切ろうとしています。９月議会の答弁では、三重県の条例見直しの状況を鑑みながら、できる限り早急に進めるという内容でしたが、確かに県との協調は必要ですが、これは菰野町の子どもたちにとってどうかという施策です。三重県の出方を伺うのではなく、もっと菰野町として主体的に考え、進めていってもいいのではないでしょうか。
また、子どもを含む多くの立場の方の意見をしっかり聞いて話を進めて、検討を進めていっていただきたいと思います。
柴田町長は、就任当初からですね、様々な方の意見を聞いて、コンセンサスをとって合意形成を行って事を進めていくというふうにおっしゃっております。なかなかできることできないことがあるとは思いますが、この子どもの権利条例の制定については、トップダウンではなく、しっかりと立場を超えた話合いが行われることを望みます。
それでは、質問内容に移ります。
私が今回質問させていただくのは、持続可能なまちづくり、脱炭素社会の実現についてです。
昨日の質問内容と重複する部分もあるとは思いますが、少し切り口は異なると思いますので、よろしくお願いいたします。
そもそもなんですが、脱炭素社会について少し説明させていただくと、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、２０１５年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１.５度に抑える努力を追求すること。今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等が合意されました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、１２０か国以上の国と地域が２０５０年カーボンニュートラルという目標を掲げているところです。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにするということの意味です。
資料１をお願いいたします。
参考までになんですが、これは日本で過去１００年間のうちの平均気温が１.５度上昇していることをあらわしているグラフです。ここにはないんですが、ちなみに津は１.６度上昇しているということです。たかが１.５度と思われる方もいるかもしれませんが、様々な形でこれの影響が出てきます。ありがとうございます。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予想されています。
日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機ともいわれています。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されています。国民一人一人の衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めているという分析もあり、これは国だけの問題ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けて、自治体、事業者など、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
そこで、まずお聞きいたします。菰野町として脱炭素化をどのように捉えていますか。お伺いいたします。
資料２をお願いいたします。
続いての質問は、第６次菰野町総合計画の内容についてです。
本計画では、ＳＤＧS、持続可能な開発目標についても、基本的な考えに盛り込まれており、分野別目標の３では、「持続的な循環型社会の実現」と題し、温暖化対策についても記載されていますが、そこには行政の役割として、「町民や事業所に対し、それぞれの立場での地球温暖化防止に向けた取組を働きかける」「町の事務事業から排出される温室効果ガス削減への取り組みを強化する」「３Ｒを推進し、ごみ減量化に対する意識の高揚を図る」「自然環境や生活環境に影響が及ばないよう廃棄物を適正処理し清掃センター等の維持管理に努める」と方針が記載されています。
しかし、こちらの内容のほうでは、具体的な施策までは言及されておりません。その内容となる具体的な施策について、お伺いいたします。今後どのようにこれを実行していくと考えておるのか、お伺いいたします。
そして、３つ目は、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてです。
この内容も、昨日の答弁で言及がありましたが、ぜひ進めていただきたいと思いますので、改めて質問をさせていただきます。
先ほども述べたように、我が国ではパリ協定の発効など、国際的動向を踏まえ、昨年１０月２６日に、菅内閣総理大臣の所信表明において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す表明がありました。
また、環境省においても、この表明に先立ち、同表明を首長自ら、または地方自治体として公表されることについて、都道府県並びに市町村に協力を求めており、環境問題や持続可能なまちづくりの実現を真剣に目指す多くの自治体は、既に２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロやゼロカーボンシティを表明しています。２０２１年１１月末現在では、４９２の自治体が表明しており、三重県でも、三重県をはじめとして、今年４月１２日には、多気、大台、明和、度会、大紀、紀北の６町が三重広域６町ゼロカーボンシティ宣言を行っております。そこでは太陽光発電やバイオマス発電のほか、廃棄物によるバイオガス発電を進めていくとしています。
また、桑名市では、メガソーラーのほか、一般家庭で生み出される電気を本庁舎以外の公共施設や地元企業で利用を進める計画、またグリーン製品を扱う企業の誘致にも力を入れ、市役所内にグリーン資産創造課を立ち上げました。
ほかにも、志摩市や南伊勢町もゼロカーボンシティを表明しています。
菰野町でも、第６次菰野町総合計画に記載があるように、これまで以上に温暖化対策と気候変動に対する各種施策を積極的に進めていくために、また菰野町として必ず実行していくのだという覚悟を示すために、ゼロカーボンシティの宣言を行う必要があるのではないでしょうか。昨日の質問の中でも、ゼロカーボンシティどころか、ビヨンドゼロも可能ではとの指摘もありました。ビヨンドゼロとは、ゼロを超えるという意味合いで、過去にストックされたＣＯ2をも削減していくということを示します。つまり今ＣＯ2は排出過多となっていますが、まず排出されるＣＯ2と同じ量のＣＯ2を森林や最先端技術によって吸収、回収して、排出量を事実上ゼロにする。それがゼロエミッション。さらにそれを超えて、既に増加してしまったＣＯ2も回収して、ＣＯ2の全体量を現状と比べ、マイナスにしていくという考えです。それは、このような発信を対外的に行っていくことは、菰野町が環境先進自治体としてＰＲするにとどまらず、私たち菰野町民にとっても、シビックプライドとなるのではないでしょうか。
以上を１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 菰野町といたしましては、第６次菰野町総合計画において、４つの基本目標の共通指針として、「持続可能なまちを私たち自らが支えよう」。また、基本目標３では、「魅力あふれる持続可能なまちをつくろう」ということを掲げており、公や、また地域の力、さらに一人一人の力を合わせて住みよい町、このおつくりをしていく。またこれを、将来にわたって住みよいまちづくりをしていくということを目標として掲げております。
半面、温室効果ガスの排出がこのまま続いた場合、もう既に起きている気温上昇による気候変動、災害の頻発化、激甚化ということから、菰野町も含め、世界は住みにくい、場合によっては住めない地域が発生してくるというふうな懸念が徐々に現実のものになっております。
その観点から、この総合計画を実現するため、温室効果ガスを削減することは、また菰野町も取り組むべき目標の１つであると考えております。このため、総合計画の中でも、温室効果ガスの削減以外にも、環境保全をすること、資源の節減をすることも持続可能なまちをつくるため、必要なことであると考えております。特に脱炭素社会に向けての取組ということで、二酸化炭素排出量の削減について取り組むこと、そのため森林保全に努め、低炭素、省資源、循環型社会の形成を進めるとともに、当町の豊かな生物多様性や美しい自然、田園環境を守ることを目指してまいるものとしております。
次に、温暖化防止対策に係る具体的な施策といたしまして、今、挙げた総合計画を実現するための行政における実行計画の中で、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第１期行政実施計画を策定しております。そこでは、公共施設から排出される温室効果ガスの削減に向けた公共施設におけるＬＥＤ照明等の省エネルギー機器への更新や再生可能エネルギーの導入等の低炭素社会の実現に向けた施設整備等、実施計画の中での実際の事業実施の中身を掲げておるところ、そのような事業を計上しておるところでございます。
さらに、温暖化防止等の観点では、農の持つ多面的機能を有効利用した農業者等の地域共同の取組と農業用施設の長寿命化のための活動支援や、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、ナラ枯れ対策等、状況に応じた森林整備を行い、森林を支える
社会づくり等を行う事業、林道舗装による路面、路肩崩落防止など、適切な森林整備を行うことによる森林が持つ公益的な機能の維持等の事業も計上しているところでございます。
一方、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、菰野町が脱炭素、低炭素社会を目指すに当たって、その事業、施策の推進、これを促進するための１つの手法であるとも考えております。社会経済情勢に応じて、この宣言を行うことが、実際この事業を進めていく上で有益と考えられる局面になるかどうか。これを見据えて、実際に宣言を行うかを考えてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○副議長（藤田賢吾君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、細かい内容について、再質問を進めさせていただきたいと思っております。
脱炭素社会の実現に向けての計画についてなんですが、やはりどのような計画にも目標と手段というのが必要になってくると思います。
特に、温室効果ガス、二酸化炭素の削減と森林等による吸収について、数値的にあらわすことができなければ、計画の設定も目標と手段の検討も困難で、実行したとしても、それは実効性が伴わない、要は絵に描いた餅になるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。菰野町が排出する二酸化炭素の削減と吸収などについて、数値としての計測、そして町が集計可能なものなのかどうなのかというところ、また国が定める排出係数などというのは把握されていますか。お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員の再質問に対して、答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 再質問に御答弁申し上げます。
地方公共団体におけます温室効果ガスの状況等につきましては、環境省が全
地方公共団体を対象に、各種データや推計等を基に、自治体排出量カルテという資料を作成しており、これにより各自治体が温室効果ガスの排出量や再生可能エネルギーの導入状況等を把握することができるようになっております。
しかしながら、現在、当町におきましては、温室効果ガス等を数値化し、集計するまでには至っておりません。
また、国が定める排出係数などについても把握してございません。
ただし、地球温暖化防止への取組の１つとして、プラスチック製容器包装品を資源物として回収し、再生利用の取組を行っております。
また、その他のプラスチック製品につきましても、本年４月より、焼却処分を行わず、処理施設への搬出を行っています。一般的に再生利用は二酸化炭素の排出量を焼却の半分に抑えられることからも、引き続き、この取組は継続して取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。数値はあるけど、その内容というのは、まだ把握できていないというお話でした。やはり現状を把握していただいて、その中でどういうことができるのか。これだけのことをしたらこれだけ減るんだということが実行していけると思いますので、そのあたりは今後活動して、行政として進めていっていただく中で、把握、そしてその数字を追っていっていただきたいなというふうに思っております。
また、現状を鑑みなんですが、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた菰野町としてのロードマップというのは、策定されておりますでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 環境省作成の資料である令和３年、２０２１年公表版の自治体排出量カルテによりますと、温室効果ガスの排出量に係る最新年度、平成３０年度の数値は、前年度と比較し０.８％の減、前々年度と比較し４.０％の減となっております。
また、再生可能エネルギーの発電電力量に係る最新年度、令和元年度の数値は、前年度と比較し１３.７％の増、前々年度と比較し３１.８％の増となっております。
なお、資料では、人口が近い２９団体での比較を行っており、これによりますと、温室効果ガスの排出量は、２９団体中１６番目に少ない状況となっております。
温室効果ガス排出実質ゼロに向けましては、こういった資料も活用しながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けたロードマップにつきましては、現在のところ、策定しておりません。
以上でございます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ将来に対する目標というところで、どうやってやったらゼロに向かっていくのか、その目標に対するためには、じゃあ何を実行していくのかということで、施策というのを打っていっていただきたいなというふうに思っております。
続いて、自治体の脱炭素化施策に対する多種多様な国からの支援、助成、補助があります。これらはどのように把握されていますか。
環境省のホームページで令和３年度の脱炭素化事業に関する補助事業、委託事業を確認すると、おおよそ２０の事業が確認できました。環境省以外でも経済産業省、国土交通省や農林水産省からも補助事業、委託事業があり、関東経済産業局総合エネルギー広報室のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度について、補助金等ガイドブックによると、おおよそ５０の、全て合わせると５０の事業を確認することができます。
今後、それらの補助事業等を今まで以上に積極的に活用する考えはありますか。お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 御質問の補助メニューの件ですが、令和３年、また令和４年度予算案の概算要求において、主に環境省から様々な事業が示されております。
こうした事業の活用につきましては、脱炭素に係るものに限らず、国からの補助金等の財源があるから取り組むというようなことではなく、まずは第１期行政実施計画に主要事業と位置づけた事業の実施をもって、それからその後で補助メニューに従って取り組むかどうかというのを判断していく必要があると考えております。
以上です。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひですね、今後、国と県との連携というのをさらに密にしていって、この使えるところは、無駄に、やらなくていいことをやるというわけではなくて、ベストなものをチョイスしていただいて、進めていっていただきたいなというふうに思っております。
令和４年度の国の脱炭素移行・再エネ推進交付金に関する概算要求は２００億円といわれています。お金がないからできないというのではなくて、利用できるものを上手に利用し、菰野町にとって必要な施策を推進していっていただきたいと思います。
続いて、第６次菰野町総合計画の内容について、再質問いたします。
町の目指す方向として、「①資源、エネルギーの有効利用を図ります」「②３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の促進を図ります」「③廃棄物の適正処理に努めます」と定義されております。
さらに、具体的にお伺いしたいのですが、どのような内容のことをおっしゃっているのでしょうか。確認させていただきます。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 第６次菰野町総合計画の内容についてでございますが、なかなか総論的な計画であることから、具体的にっていうようなことであらわさせていただくのは非常に困難であるということで御理解いただきたいと思います。
ただ、事業者等も含めた町民の皆さんの自らの問題意識を持っていただくということで、主体的に取り組む心構えを持っていただいて、それで町と一体になって行っていくことが重要だと考えております。
そして、行政と町民の皆さんが力を合わせて、また役割分担をし、町民皆さんの御理解のもと、温暖化対策等の課題に対処していく必要があると考えております。
また、温暖化対策を含め、各種の事業、施策の実施に当たりましては、限られた財源の中で優先順位をつけながら、先ほどの再エネ利用の促進等を意識しながら進めていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。やはりこの脱炭素化というのは、行政だけではなかなか進んでいかない、事業者の皆さん、そして町民の皆さんと一丸となってやっていくっていうのが必要だと思います。そういった啓蒙も今後進めていっていただきたいと思うんですが、続いて、関連する個別計画についてなんですけど、この第６次菰野町総合計画の中に記載されておるのが、菰野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と記載されています。こちら、内容を私、見たことがないんですが、どのような内容なのでしょうか。
そして、この計画というのは、いつまでに何をする、実行するという計画なのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 御質問のございました菰野町地球温暖化対策実行計画、事務事業編でございますが、この計画は、公共施設における省エネ・省資源、廃棄物の減量化等に関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的に、平成２８年度から５年間を計画期間として策定したものでございます。
温室効果ガス削減に向け、照明器具やＯＡ機器、冷暖房の適正使用といった電気使用量の削減でございますとか、エコドライブの徹底や公用車における低燃費・低公害車の導入といった自動車等の効率的な利用によるガソリン・軽油使用量の削減等の取組を励行することとしており、これらの取組につきましては、現在も引き続き行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。内容をお伺いすると、主に行政側のどのような形で二酸化炭素を削減していくかというふうな計画なのかなというふうに理解しました。
ぜひですね、この計画は進めていってはいただきたいんですが、それと同時に進めていっていただきたいというのが、やはり行政と町民と、そして事業者が一丸となって進めていくということだと感じます。そのためには、行政内での啓発はもちろんですけど、町民や、そして事業者の皆様にしっかりこのことを理解していただくよう啓発を進めていくことが大変重要だと思います。
そこで、現在の啓発の状況と今後に向けて、何を啓発していくのかというのをお伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 当町といたしましては、町民、また区、事業者の皆さんの御理解のもと、役割分担を行い、今後、力を合わせて温暖化対策を行っていくこととし、その旨を町ホームページの活用等により、機会を通じ、温暖化防止の啓発を行ってまいりたいと考えております。
ただ、現時点で具体的にここにこういうふうに啓発をしているとか、そのようなことはございませんので、また今後も様々な事業を通して、その事業の啓発という形で啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ分かる形で、皆さんに分かりやすい形で、そして行政と事業者と、そして町民が一丸になれるような文言で啓発をしていっていただきたいというふうに思っております。ぜひ進めていってください。
次にですね、以前より、代表質問であったりだとか、一般質問の内容で取り上げられている内容ではありますが、町域全体での再生可能エネルギーの導入であったりとか、導入支援について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 町域全体での再生可能エネルギーの導入支援につきましては、再生可能エネルギーと一言に言ってもいろいろな種類があって、また支援できるようなメニューがあるもの等も中にはございますので、導入する上での課題や他自治体での取組状況等を鑑みて、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。これから検討を進めていっていただくということなんですが、ぜひですね、２０５０年に向けて、数値を追っていく中で、しっかりした形で、どういう導入施策がいいのか、検討していっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、資料３をお願いします。
こちらはですね、Ｊ－クレジット制度の資料です。再生可能エネルギーや適切な森林管理により削減した二酸化炭素の排出相当分をクレジット化し、企業等に販売して収益を森の再生等に生かすＪ－クレジット制度ですが、菰野町でも、これは大変活用しやすいのではないかなと、活用できるのではないかなというふうに考えます。こちらのＪ－クレジット制度導入を考えてみてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） Ｊ－クレジット制度の活用につきましては、特に他自治体での取組状況や実施する上での課題、また費用対効果等も踏まえ、現在の町財政状況の中で、実施するかどうかというところを踏まえて、研究していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。活用することができたら、菰野町にとって大変有益なものになっていくのではないかなというふうに感じます。ぜひしっかり検討していただいて、前向きに進めていっていただければありがたいかなというふうに思っております。
また、現在、国から地方自治体への支援策として、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージというのが実施されています。これはゼロカーボンシティを目指す
地方公共団体に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援し、地域における温室効果ガスの大幅削減と地域経済循環の拡大、レジリエンス、レジリエンスというのは回復力であったり弾力といったり、そういった意味合いなんですが、レジリエンス向上を同時実現するというものです。ぜひこのようなパッケージも検討してはと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージの活用ということでございますが、国庫補助等の財源があるから直ちに取り組むというのではなく、先ほども答弁いたしましたが、まずは第１期行政実施計画にのせた主要事業のほうで使えるものがあれば使う。また、それ以降につきましては、課題や費用対効果等を勘案の上、検討していく必要があるのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひしっかり検討していっていただいて、もし可能なものは採用していく。そして菰野町のためになる施策を実行していっていただきたいと思います。
また、今後ですね、菰野町として、行政や一部の事業者だけでなく、事業者全体や町民全体で理解し、考え、実行していくと、先ほども話させていただきましたが、そのような必要があるのではないかというふうに考えております。
特に、町民にとって日常生活の中で行える温暖化対策の啓蒙というのは、大変、大きな意味があるのではないかと思います。
今後、日常生活で行えるような温暖化対策、どのように理解を促していきますか。
また、協力を求められるところは協力を求めていければと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田賢吾君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 日常生活における温暖化対策につきましては、町民や区の方、また事業者の皆さんとともに、地域における、現在のところは資源物回収や、またクリーン大作戦といった廃棄物の減量化、資源化、また町をきれいにする活動等に取り組んでいただいております。
温暖化対策のことだけではございませんが、事業者も含め、町民の皆さんに内容や問題となっていることがよく分かるように説明し、町民の皆さんが自らの問題として、主体的に取り組む心構えを持っていただくよう、こちらとしても最大限啓蒙していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。
○５番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ今後さらに進めていっていただきたいと思っております。
目に見える形で、この目標設定というのを、温暖化対策目標設定というのを設定していただいて、そして小さく確実な一歩を踏み出して、それを一貫して継続していく、町民や事業者の皆さんに菰野町としての姿勢というのを示していくことが大切なのではないかというふうに考えております。そのためには、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することは、大変意義深いことだと考えております。ぜひ真剣に検討を進めていっていただければと思っております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（藤田賢吾君） 以上で、廣田直己議員の一般質問は、終了しました。
以上で、本日予定しておりました日程は、全て終了しました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでございました。
午後 ４時２５分 散会...